ハノイ・ホーチミン日系・日本語対応会計事務所10選｜会社設立・会計・税務までサポート

ベトナムで会計事務所が必要な理由

ベトナムへ進出し法人を設立すると、日本とは異なる会計基準や税務制度に基づいて会社を運営する必要があります。設立後は毎月・四半期・年次ごとにさまざまな申告や手続きが発生するため、専門知識を持つ会計事務所のサポートを受ける企業がほとんどです。

特にベトナムでは、付加価値税（VAT）や法人所得税（CIT）、個人所得税（PIT）などの税務申告に加え、給与計算や社会保険、外国人社員の税務管理など、日本とは異なるルールが数多く存在します。法改正も比較的頻繁に行われるため、最新の制度に対応することが重要です。

また、日本企業がベトナムへ進出する際には、会社設立から会計・税務だけでなく、給与計算や労務管理、監査対応まで一括でサポートできる会計事務所を選ぶことで、本業に集中しながら安心して事業運営を行うことができます。

会計事務所を選ぶ5つのポイント

ベトナムには日系企業向けから外資系・ローカル系まで数多くの会計事務所があります。しかし、提供するサービスや得意分野は事務所によって大きく異なります。

会社設立だけを依頼したいのか、毎月の会計・税務まで任せたいのか、あるいは給与計算や労務管理も含めてアウトソーシングしたいのかによって、最適な会計事務所は変わってきます。

ここでは、日本企業が会計事務所を選ぶ際に確認しておきたいポイントを紹介します。

おすすめの日系・日本語対応会計事務所10選

ここからは、ベトナムで日本語によるサポートを受けられるおすすめの会計事務所を紹介します。

会社設立支援を得意とする事務所から、大手グローバルファーム、給与計算や労務管理までワンストップで対応できる事務所まで、それぞれ特徴があります。

自社の規模や依頼したい業務に合わせて、最適なパートナー選びの参考にしてください。

① AGS Consulting Vietnam

AGS Consulting Vietnamは、日本のAGSグループのベトナム法人として、日系企業向けに会社設立、会計・税務、監査、M&A、各種コンサルティングサービスを提供しています。ベトナムへ進出する企業から、現地で事業を拡大する企業まで幅広い支援実績があり、多くの日系企業のパートナーとして選ばれています。

ハノイとホーチミンの両都市に拠点を構え、日本語で相談できる体制を整えているため、ベトナムへの進出が初めての企業でも安心して相談できます。また、会社設立後の会計・税務だけでなく、事業拡大や組織再編、M&Aなど成長フェーズに応じたサポートを受けられることも特徴です。

おすすめポイント

AGS Consulting Vietnamは、会計・税務だけではなく、M&Aや組織再編、企業価値評価など高度なコンサルティングにも対応しています。そのため、ベトナム法人を長期的に成長させたい企業や、ASEAN市場への展開を見据える企業にも適しています。

また、日本本社とのコミュニケーションにも慣れており、日本語でスムーズに相談できることから、経理担当者だけでなく経営層からの相談先としても高い評価を得ています。

② I-GLOCAL

I-GLOCALは、ベトナムで20年以上にわたり日系企業を支援してきた実績を持つ会計・コンサルティング会社です。会社設立、会計、税務、監査、労務、人事制度構築など幅広いサービスを提供しており、ベトナム進出企業から現地法人運営中の企業まで多くの日系企業に利用されています。

ハノイ・ホーチミンの両都市を中心にサービスを展開しており、日本語で相談できる体制が整っている点も大きな特徴です。ベトナムの法改正や税務実務に関する情報発信にも力を入れているため、最新情報を確認しながら安心して相談できます。

おすすめポイント

I-GLOCALは、日系企業のベトナム進出支援に強く、設立前の相談から設立後の会計・税務・労務管理まで継続して依頼しやすい会計事務所です。中小企業から大手企業まで幅広い支援実績があるため、自社の規模に合わせた相談がしやすい点も魅力です。

また、税務や労務に関する実務情報を日本語で確認しやすく、ベトナムの制度に不慣れな企業担当者にとって心強い存在です。会計だけでなく、人事・労務まで含めて相談したい企業におすすめです。

③ Manabox Vietnam

Manabox Vietnamは、ベトナムへ進出する中小企業やスタートアップ企業向けに、会社設立から会計・税務・給与計算までワンストップでサポートしている日系コンサルティング会社です。ベトナムで初めて事業を立ち上げる企業でも相談しやすく、日本語による丁寧なサポートに定評があります。

ベトナムの会社設立や投資ライセンス取得だけでなく、設立後の会計・税務申告、給与計算、社会保険手続きまで一括して依頼できるため、バックオフィス業務を効率化したい企業にもおすすめです。

おすすめポイント

Manabox Vietnamは、初めてベトナムへ進出する企業にも分かりやすい説明を心掛けており、制度や手続きについて日本語で丁寧に相談できます。会社設立から事業開始まで一貫してサポートを受けられるため、海外進出の経験が少ない企業にも安心です。

また、会計・税務だけでなく給与計算やライセンス関連業務まで対応しているため、複数の専門会社へ依頼する必要がなく、窓口を一本化できる点も大きなメリットです。

④ Kurosawa Consulting Vietnam

Kurosawa Consulting Vietnamは、ベトナムへ進出する日本企業向けに、会社設立、会計・税務、労務、法務など幅広いサービスを提供する日系コンサルティング会社です。日本人コンサルタントによるサポート体制が整っており、設立前から設立後まで長期的に相談できるパートナーとして多くの日系企業に利用されています。

ベトナム特有の税務制度や労働法にも精通しており、製造業や商社、サービス業など幅広い業種の支援実績があります。経営相談も含めて総合的なサポートを受けたい企業に適しています。

おすすめポイント

Kurosawa Consulting Vietnamは、会計・税務だけでなく労務や法務も含めた総合的なコンサルティングを提供していることが特徴です。ベトナム進出後に発生するさまざまな経営課題について、日本語で相談できる体制が整っています。

特に中小企業の支援実績が豊富で、企業規模や業種に応じた柔軟な提案を受けられます。バックオフィス業務全般をまとめて任せたい企業にもおすすめです。

⑤ BDO Vietnam

BDO Vietnamは、世界有数の会計ネットワークであるBDO Internationalのメンバーファームとして、監査・会計・税務・アドバイザリーサービスを提供しています。ベトナム国内でも多くの外資系企業や日系企業を支援しており、国際基準に沿ったサービスを受けられることが特徴です。

ハノイとホーチミンを中心にサービスを展開し、海外グループ会社との連携やIFRS対応など、グローバルな会計・税務サポートが必要な企業にも選ばれています。

おすすめポイント

海外ネットワークを活かしたサポートが強みで、ベトナム法人だけでなく日本本社や海外拠点との連携もスムーズです。IFRSや国際税務への対応が必要な企業にも適しています。

監査や税務だけではなく、経営改善やリスクマネジメントなど幅広いアドバイザリーサービスを提供しているため、企業の成長フェーズに合わせたサポートを受けることができます。

⑥ KPMG Vietnam

KPMG Vietnamは、世界四大会計事務所（Big4）の一つであるKPMGのベトナム法人です。ハノイとホーチミンにオフィスを構え、監査、税務、会計、アドバイザリー、M&A支援など幅広いサービスを提供しています。ベトナムへ進出する日系企業や外資系企業への支援実績も豊富です。

日本企業向けにはジャパンデスクを設置しており、日本語による相談や日本本社との連携にも対応しています。大規模プロジェクトやグローバルガバナンスが求められる企業から高い評価を受けています。

おすすめポイント

KPMGは国際会計基準（IFRS）やクロスボーダー案件に強く、日本本社とベトナム法人との連携を重視する企業にも適しています。監査や税務だけではなく、企業買収や組織再編など高度な案件にも対応可能です。

海外展開を積極的に進める企業や、大規模な管理体制を必要とする企業におすすめの会計事務所です。

⑦ Deloitte Vietnam

Deloitte Vietnamは、世界四大会計事務所（Big4）の一つとして、ベトナムでも長年にわたり監査・税務・コンサルティングサービスを提供しています。ハノイ・ホーチミンを拠点に、多くの日系企業やグローバル企業を支援しています。

税務・会計だけではなく、DX支援や企業再編、M&A、リスク管理など幅広いコンサルティングサービスを提供しており、経営課題を総合的に相談できることが特徴です。

おすすめポイント

グローバル企業向けの支援実績が豊富で、複数国に拠点を持つ企業にも適しています。会計や税務だけでなく、企業経営全体を支援する総合コンサルティングを受けられる点が魅力です。

ベトナム進出後の事業拡大や組織改革まで見据えた長期的なサポートを希望する企業にもおすすめです。

⑧ PwC Vietnam

PwC Vietnamは、世界有数の会計ネットワークであるPwCのベトナム法人です。監査・税務・法務・会計・コンサルティングまで幅広いサービスを提供しており、日本企業向けの専門チームも設置されています。

ベトナムへの会社設立支援から、会計・税務・移転価格・組織再編まで総合的なサポートを提供しており、国内外の大手企業から高い評価を得ています。

おすすめポイント

税務・法務・会計をワンストップで相談できる点が特徴です。日本企業向けサービスも充実しており、日本本社との連携を前提としたサポートを受けることができます。

海外グループ会社との取引や移転価格税制など、高度な税務課題にも対応できる体制が整っています。

⑨ Grant Thornton Vietnam

Grant Thornton Vietnamは、世界的なGrant Thorntonネットワークのベトナム法人です。監査・会計・税務・アドバイザリーサービスを提供しており、中堅企業を中心に多くの実績があります。

Big4と比較すると比較的柔軟な対応が期待できるため、成長段階にある企業や海外進出したばかりの企業からも選ばれています。

おすすめポイント

企業規模に応じた柔軟な提案を受けられる点が特徴です。監査だけでなく、税務や経営アドバイスまで総合的に相談したい企業にも適しています。

海外ネットワークも充実しているため、日本本社や海外拠点との連携が必要な企業にもおすすめです。

⑩ RSM Vietnam

RSM Vietnamは、世界有数の会計ネットワークであるRSM Internationalのメンバーファームです。ベトナムでは監査・会計・税務・アドバイザリーサービスを中心に、多くの外資系企業や中堅企業を支援しています。

国際ネットワークを活かしたサービスを提供しながらも、企業ごとの課題に合わせた柔軟な対応を重視していることが特徴です。ベトナム市場への進出や事業拡大を目指す企業にも適しています。

おすすめポイント

RSMは国際品質と実務的なサポートのバランスが取れた会計事務所です。グローバル基準に対応しながらも、企業ごとの状況に応じた柔軟な提案を受けられます。

監査・税務だけではなく、経営改善やリスクマネジメントなど幅広い相談ができるため、長期的なパートナーを探している企業にもおすすめです。

10社を比較｜日系・日本語対応会計事務所一覧

ここまで紹介した10社について、日本語対応や主なサービス、対応企業規模などを一覧表にまとめました。

「どの会計事務所に相談すればよいか迷っている」という方は、まずはこちらの比較表をご覧ください。

ベトナムの会計事務所へ依頼する費用相場

ベトナムの会計事務所へ依頼する費用は、会社規模や取引件数、従業員数、依頼する業務内容によって大きく異なります。

会社設立のみを依頼するケースもあれば、毎月の会計・税務・給与計算までまとめてアウトソーシングする企業も多くあります。

※ 以下は日系・日本語対応会計事務所へ依頼する場合の一般的な目安です。料金は会社規模、従業員数、取引件数、依頼範囲（会社設立・会計・税務・給与計算・監査など）によって大きく異なります。

料金だけで選ばないことが大切

費用だけを見ると安価な会計事務所もありますが、対応範囲やサポート体制は会社によって異なります。

例えば、給与計算や社会保険、外国人社員の税務、ワークパーミット関連まで対応している事務所であれば、複数社へ依頼する必要がなくなり、結果的にコスト削減につながるケースもあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. ベトナムで会社を設立する場合、会計事務所へ依頼した方が良いですか？

ベトナムでは会社設立時に投資ライセンスや企業登録、税務登録などさまざまな手続きが必要になります。また、設立後も会計・税務申告や給与計算など継続的な業務が発生するため、多くの日系企業が会計事務所へ依頼しています。

Q2. 日本語だけで相談できますか？

日系会計事務所や日本企業向けサービスを提供している会計事務所であれば、日本語で相談できるケースが多くあります。ただし、担当者や拠点によって対応体制が異なる場合もあるため、契約前に確認しておくと安心です。

Q3. 給与計算だけ依頼することはできますか？

はい、多くの会計事務所では給与計算（Payroll）のみのアウトソーシングにも対応しています。社会保険や個人所得税（PIT）の計算まで含めて依頼できるケースも多くあります。

Q4. 小規模な会社でも依頼できますか？

もちろん可能です。スタートアップ企業や従業員数が少ない企業向けのプランを用意している会計事務所も多くあります。会社規模や依頼内容に応じて最適なサービスを選びましょう。

Q5. 会計事務所と監査法人の違いは何ですか？

会計事務所は日常の会計・税務・給与計算・会社設立支援などを幅広くサポートします。一方、監査法人は法定監査や財務諸表監査などを主な業務としており、役割が異なります。大手会計事務所では両方のサービスを提供しているケースもあります。

Q6. 人事・労務についても相談できますか？

多くの日系会計事務所では、労働契約書の作成、就業規則、社会保険、給与計算など人事・労務分野にも対応しています。ただし、対応範囲は事務所によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。