【2026年版】ベトナム会計制度と最新動向を解説！TT99施行・IFRS/VFRS移行を解説

この記事は、こんな方に向けて書いています

まず押さえたい結論：ベトナム会計は「TT99時代」に入った

※本記事は2026年6月27日時点で確認できる公開情報に基づく一般情報です。個別企業への適用判断は、会計監査人、税務アドバイザー、所轄当局等にご確認ください。

ベトナム会計制度はなぜ「歴史」で理解すべきか

ベトナムの会計制度を理解するうえで重要なのは、単に現在の通達や会計基準を読むことだけではありません。

なぜなら、ベトナムの会計制度は、経済体制の変化と強く連動して発展してきたからです。国家管理中心の会計、南北統一後の計画経済型会計、ドイモイ後の市場経済対応、VASの整備、そして現在のデジタル化・IFRS/VFRS移行準備という流れがあります。

日系企業の実務では、「TT99で何が変わったのか」「IFRSはもう強制適用なのか」「VASは今後どうなるのか」といった個別論点に目が向きがちです。しかし、その背景にある制度発展の流れを押さえると、現在の改正が何を目指しているのかが理解しやすくなります。

本記事では、ベトナム会計制度の歴史を5段階に分けて整理し、そのうえで2026年時点の重要論点であるTT99、電子インボイス、IFRS/VFRSロードマップを解説します。

ベトナム会計制度の5段階

ベトナム会計制度の発展は、大きく次の5段階で整理できます。

以下、それぞれの段階を見ていきます。

第1段階：国家管理と南北分断下の会計制度

1945年のベトナム民主共和国成立後、初期の会計制度は、現代的な企業会計というよりも、国家財政、予算、物資管理のための記録・統制としての性格が強いものでした。

その後、1954年以降の南北分断期には、北部と南部で異なる制度的背景が存在しました。北部では社会主義体制のもと、計画経済に対応する国営部門の会計が重視されました。一方、南部ではフランス型会計制度の影響を受けた制度運用が存在していたと整理されます。

この時期のポイントは、ベトナム会計制度が最初から全国一律の制度として存在していたわけではないという点です。後の全国統一会計制度や企業会計制度の整備は、こうした制度差を統合していくプロセスでもありました。

第2段階：統一後の計画経済型会計

1975年の戦争終結、1976年のベトナム社会主義共和国成立後、会計制度は全国統一と計画経済運営のもとで再編されました。

この時期の会計は、投資家や外部利害関係者に企業の財政状態を説明するための財務報告というよりも、国家による経済管理、統計、国営企業管理を支えるための制度として位置づけられます。

現在の公開資料から詳細を完全に追うことは難しい部分もありますが、少なくとも現代的な企業会計制度の本格整備は1990年代半ば以降に明確になります。その意味で、1976年から1985年頃までは、近代的な企業会計制度へ向かう前段階と見るのが適切です。

第3段階：ドイモイ後の市場経済対応

1986年、ベトナムはドイモイ（Đổi Mới）政策を開始しました。これは、計画経済から市場経済的な仕組みを取り入れる大きな転換点です。

会計制度にも大きな影響がありました。外資企業や民間経済が拡大すると、従来の国家管理中心の会計だけでは対応が難しくなります。企業活動を比較可能な形で記録し、投資、税務、経営判断に使える制度が必要になります。

この時期には、会計・統計制度の統一や、国家会計組織に関する規定の見直しが進みました。市場経済への移行が、会計制度にも「統一性」「比較可能性」「企業活動の記述」という新しい役割を求めたといえます。

第4段階：1995年以降の企業会計制度とVASの確立

ベトナムの現代的な企業会計制度を理解するうえで、1995年は非常に重要です。

1995年11月1日、Decision 1141-TC/QD/CĐKTにより企業会計制度が公布され、1996年1月1日から全国一律で適用されました。これは、現代ベトナム企業会計制度の実務上の起点といえます。

その後、2001年から2005年にかけて、ベトナム会計基準（Vietnamese Accounting Standards、以下「VAS」）が段階的に公表されました。

VASは、2001年から2005年にかけて合計26基準が整備されました。これは、ベトナム会計制度を国際的な会計実務に近づけるための重要な制度整備でした。

ただし、VASはIFRSそのものではありません。国際基準を参考にしながらも、ベトナム国内制度、税務実務、行政管理の文脈に合わせた制度です。そのため、外資系企業や上場企業では、VASベースの法定財務諸表と、親会社報告用のIFRSまたは日本基準ベースの報告との差異調整が実務上の論点になります。

第5段階：2020年以降のデジタル化とIFRS/VFRS移行準備

2020年以降、ベトナム会計制度は新しい段階に入りました。

重要なキーワードは、次の3つです。

2020年3月16日、Decision 345/QĐ-BTCにより、IFRS適用ロードマップとVFRS構想が承認されました。これにより、ベトナムは国内会計制度を維持しつつ、国際財務報告基準への収斂を進める方向性を明確にしました。

同じく2020年には、Decree 123/2020/NĐ-CPにより電子インボイス・証憑制度が整備されました。その後、Thông tư 78/2021/TT-BTC、Decree 70/2025/NĐ-CP、Thông tư 32/2025/TT-BTCにより、電子インボイス制度はさらに更新されています。

そして、2025年10月27日にTT99が公布され、2026年1月1日から施行されました。TT99はTT200を置き換える新しい企業会計制度です。

TT99とは何か？TT200からの主な変更点

TT99は、2014年に公布されたTT200を置き換える企業会計制度です。対象は原則として全分野・全所有形態の企業ですが、信用機関および外国銀行支店はベトナム国家銀行（SBV）の会計制度に従います。

TT99の特徴は、単なる会計様式の変更ではありません。内部統制、会計データ、会計ソフト、電子インボイス連携を含め、企業自身が会計情報システムを管理する責任をより明確にした点にあります。

TT99対応で日系企業が確認すべき実務ポイント

TT99対応では、少なくとも次の事項を確認する必要があります。

ここで注意したいのは、「会計事務所が対応してくれるはず」と考えすぎないことです。実務入力や申告・財務諸表作成を外部委託している場合でも、内部統制、承認フロー、データの正確性、会計ソフトの利用権限は企業自身の管理責任と関係します。

IFRS/VFRSロードマップの現在地

ベトナムでは、Decision 345/QĐ-BTCにより、IFRS適用とVFRS制定に関するロードマップが示されています。

概要は次のとおりです。

任意適用対象としては、大規模国有グループの親会社、上場親会社、大規模公開会社の未上場親会社、その他の親会社、一定の外資企業等が想定されています。

ただし、ここで重要なのは、ロードマップ上の時期と、実際の法令整備の進捗を分けて理解することです。

2026年6月時点で公開確認できる一次・準一次資料の範囲では、IFRS適用通達案は引き続きドラフト段階として扱われており、VFRS一式が全面的に公表・運用開始されたと断定するのは慎重であるべきです。

したがって、現時点での実務上の表現としては、「ベトナムはVASを維持しつつ、TT99で国内企業会計制度を更新し、並行してIFRS/VFRSへの収斂準備を進めている段階」と整理するのが適切です。

IFRS移行準備で日系企業が見るべき論点

IFRS/VFRSについて、まだ全面適用が確定していないからといって、準備を先送りしてよいとは限りません。

特に、上場企業グループ、外資系グループ、親会社報告でIFRS情報を求められる企業では、VASとIFRSの差異を早めに把握しておくことが重要です。

代表的な論点は次のとおりです。

これらは、通達が正式に出てから短期間で対応できるものではありません。会計方針、データ取得、会計システム、親会社報告、監査対応が関係するため、対象企業では早めの差異分析が現実的です。

電子インボイスと会計ソフト対応は別々に考えない

2020年以降、ベトナムでは電子インボイス制度が大きく進みました。

Decree 123/2020/NĐ-CP、Thông tư 78/2021/TT-BTC、Decree 70/2025/NĐ-CP、Thông tư 32/2025/TT-BTCにより、電子インボイスは税務管理と会計データの基礎になっています。

TT99は、この流れを企業会計制度側にも反映しています。つまり、電子インボイス、会計ソフト、総勘定元帳、財務諸表を別々に管理するのではなく、一連のデータフローとして統制する必要があります。

実務上は、次のような確認が必要です。

電子インボイス制度への対応は税務だけの論点ではなく、会計・内部統制・IT管理の論点でもあります。

企業規模別に見る対応方針

ベトナムでは、企業規模や業種に応じて適用される会計制度が異なります。

日系企業では、現地法人単体では中小規模でも、親会社グループの管理上はより高度な報告が求められることがあります。そのため、ベトナム法定会計だけでなく、日本本社への月次報告、連結パッケージ、監査対応まで含めて設計する必要があります。

ここからは専門家としての見解です

TT99対応について、筆者は「勘定科目表の更新」だけで終わらせるべきではないと考えます。

確かに、実務の入口としては、旧TT200科目からTT99科目へのマッピングが必要です。しかし、TT99の本質は、企業が自社の会計ルール、内部統制、会計ソフト、電子データをどのように統制しているかを問う方向へ制度が進んだ点にあります。

そのため、日系企業が最初に行うべきことは、次の3つです。

IFRS/VFRSについては、現時点で全面適用を断定するのは慎重であるべきです。一方で、将来の適用可能性が高い企業や、親会社報告でIFRS情報を求められる企業は、正式通達を待つだけでは準備が遅れる可能性があります。

筆者であれば、2026年中に少なくとも「VASとIFRSの主要差異一覧」と「必要データの有無」を確認します。会計方針そのものを変える前に、まず自社のデータで差異分析ができる状態かを見ることが現実的です。

実務チェックリスト

TT99およびIFRS/VFRS準備に関して、日系企業が確認すべき事項を整理します。

まとめ

ベトナム会計制度は、国家管理中心の会計から、企業会計制度、VAS、会計法、TT200、そしてTT99へと発展してきました。

2026年時点で重要なのは、TT99が単なる様式変更ではなく、内部統制、会計ソフト、電子データ、電子インボイス連携を含む会計情報システム全体の統制を重視している点です。

また、IFRS/VFRSについては、ロードマップ上は移行が進んでいる一方、2026年6月時点では実施通達やVFRS一式の全面整備については慎重な確認が必要です。「すでに全面移行した」と断定するよりも、「VASを維持しつつ、TT99で国内制度を更新し、IFRS/VFRSへの収斂を進めている段階」と理解するのが実務上は安全です。

日系企業にとっては、2026年は会計制度対応を見直す重要な年です。まずはTT99対応状況を確認し、必要に応じて電子インボイス、会計ソフト、内部統制、親会社報告、IFRS差異分析まで含めた対応計画を整えることが望まれます。