【2027年1月施行】ベトナム最低賃金が改定｜地域別金額・企業への影響を解説

「平均7.8％」は各地域一律ではない

政府発表で使われている「平均7.8％」は、地域別最低賃金全体の平均的な引き上げ水準を示したものです。

各地域の新旧金額を単純に比較すると、地域Ⅰは約7.3％、地域Ⅱは約7.4％、地域Ⅲは約7.5％、地域Ⅳは約9.2％となります。

全従業員を7.8％昇給させる制度ではない

今回の引き上げ案は、すべての従業員の給与を一律7.8％引き上げるよう企業に義務付けるものではありません。

企業に求められる基本的な対応は、対象となる労働者の仕事・職位に対する賃金が、適用地域の新しい最低賃金を下回らないようにすることです。

ただし、最低賃金付近の労働者だけを昇給すると、経験者や上位等級との給与差が小さくなる可能性があります。給与テーブル全体のバランスも確認する必要があります。

手当を含めて最低賃金を満たせるのか

この点は、給与項目の名称だけで一律に判断しないよう注意が必要です。

地域Ⅰの2027年最低賃金が提案どおり570万VNDとなった場合、この例の総支給額は570万VNDを上回っています。

しかし、仕事・職位に対する賃金は530万VNDであり、提案額の570万VNDを下回っています。

住宅補助や食事補助などが、仕事・職位に対する賃金とは別の手当や福利厚生として契約上区分されている場合、総支給額だけを理由に最低賃金を満たしているとは判断できません。

不足分との単純な相殺を避けるべき項目

• 残業代
• 深夜勤務の割増賃金
• 休日・祝日勤務の割増賃金
• 賞与
• 業績によって変動するインセンティブ
• 実費精算として支給する交通費や出張費
• 別項目として定められた福利厚生的な支給

ただし、名称に「手当」と付いている項目が、すべて自動的に最低賃金の判定対象外になるわけではありません。

固定的に支給されるものか、仕事や職位の条件に直接結び付いているか、労働契約上でどのように定義されているかを確認する必要があります。

まとめ

ベトナム国家賃金審議会は、2027年の地域別最低賃金を全国平均で7.8％引き上げる案を採択しました。

政府が提案どおり承認した場合、2027年1月1日から次の月額最低賃金が適用される見通しです。

ただし、2026年7月23日時点では正式な政令は公布されていません。

企業は政府の正式発表を待つだけでなく、適用地域、対象従業員、労働契約上の賃金構成、人件費、残業代、社会保険料、求人条件への影響を事前に確認しておくことが重要です。

特に、手当や残業代を含む総支給額だけで判断せず、労働契約上の仕事または職位に対する賃金が、新しい最低賃金を下回っていないかを確認しましょう。