ベトナムの雇用契約書が2026年7月からオンライン化？電子労働契約の新ルールを解説

2026年7月1日から何が変わるのか

ベトナム内務省の解説によると、2026年7月1日以降、電子労働契約を締結した場合、その契約は電子労働契約プラットフォームへ送信され、規定に基づいてIDが付与される仕組みになります。

ID付与は、契約データが有効に受け付けられた後、システム上で自動的に行われるとされています。

電子労働契約とは何か

電子労働契約とは、企業と労働者が電子的な方法で締結する労働契約のことです。

従来の紙の雇用契約書では、契約書を印刷し、会社代表者と労働者が署名・押印し、双方が保管する形が一般的でした。

一方、電子労働契約では、本人確認、電子署名、タイムスタンプ、データ保存などを通じて、契約の作成・締結・管理をオンライン上で行うことが想定されています。

紙の雇用契約書は廃止されるのか

企業担当者が最も気になるのは、「紙の雇用契約書は使えなくなるのか」という点だと思います。

現時点で確認できる政府・内務省の情報を見る限り、2026年7月1日から紙の雇用契約書が全面的に廃止される、という内容ではありません。

今回の制度は、電子労働契約を締結する場合の条件や管理方法を整備するものです。
そのため、記事や社内説明では、「雇用契約書が完全オンライン化される」という表現よりも、「電子労働契約の運用ルールが本格化する」という表現の方が正確です。

政令337/2025/NĐ-CPのポイント

電子労働契約の基本的な枠組みは、ベトナム政府の政令337/2025/NĐ-CPで定められています。

この政令では、電子労働契約の締結、管理、本人確認、電子署名、データメッセージの信頼性など、電子契約として有効に運用するための基本ルールが示されています。

企業側としては、単にPDFをメールで送り、労働者に返信してもらえばよい、という単純な話ではありません。
電子労働契約として適切に運用するためには、本人確認、署名、保存、改ざん防止、データ管理などを確認する必要があります。

通達08/2026/TT-BNVで具体化された内容

2026年5月15日に公布された通達08/2026/TT-BNVは、政令337/2025/NĐ-CPの一部内容について、より具体的な実施方法を定めるものです。

この通達は2026年7月1日から有効となります。

内務省の解説では、2026年7月1日以降、締結された電子労働契約は電子労働契約プラットフォームへ送信され、規定に基づいてIDが付与されると説明されています。

また、本人確認、電子署名、タイムスタンプ、データメッセージの証明などの条件を満たさない場合、システム上で受け付けが拒否され、その理由が通知される仕組みとされています。

企業が確認すべき実務対応

日系企業がすぐに確認すべきポイントは、以下の通りです。

特に、雇用契約書は給与計算、社会保険、個人所得税、退職手続き、労務監査とも関係します。
電子化を進める場合は、契約書だけでなく、労務データ全体の管理方法を見直すことが重要です。

日系企業への影響

ベトナムの日系企業では、日本人管理者、ベトナム人正社員、試用期間中の社員、有期契約社員、外国人労働者など、複数の雇用形態が混在しているケースがあります。

そのため、電子労働契約の導入を検討する場合、次のような点に注意が必要です。

電子労働契約は便利な仕組みですが、導入すれば自動的に労務リスクがなくなるわけではありません。
むしろ、契約内容、給与計算、社会保険、個人所得税の整合性がこれまで以上に見られやすくなる可能性があります。

よくある質問

まとめ

ベトナムでは、2026年7月1日から電子労働契約の管理・ID付与に関する運用ルールが本格化します。

ただし、これは紙の雇用契約書が一律で廃止されるという意味ではありません。
正確には、電子労働契約を締結する場合の制度整備が進み、電子労働契約プラットフォームを通じた管理が始まるということです。

日系企業にとっては、電子契約そのものだけでなく、雇用契約書、試用期間、契約更新、給与計算、社会保険、個人所得税の管理体制を見直す良いタイミングといえます。