ベトナム現地採用と駐在員の違い｜給与・福利厚生・将来性を比較

ベトナムで働く方法は「現地採用」と「駐在員」の2種類

日本人がベトナムで企業に勤務する方法は、 大きく分けると「駐在員」と「現地採用」の2種類です。

どちらもベトナム国内で働く点は同じですが、 採用される場所、雇用契約を結ぶ会社、給与の支払方法、 福利厚生、異動や退職の考え方などが異なります。

駐在員は自分で赴任先を選べるとは限らない

駐在員は待遇面で有利になりやすい一方、 基本的には会社の人事異動として海外へ派遣されます。 希望を提出できる会社もありますが、 必ずしもベトナム赴任を選べるわけではありません。

また、赴任後も会社の方針によって、 日本への帰任、別の国への異動、 担当業務の変更が決まる可能性があります。

現地採用はベトナムで働くことを自分で選べる

現地採用では、ベトナム勤務を前提とした求人へ 自分の意思で応募します。 ハノイ、ホーチミン、ダナン、 バクニン、フンイエンなど、 勤務地を比較して選ぶことも可能です。

営業、生産管理、品質管理、工場長、 購買、物流、IT、経理、人事など、 自分の経験を活かせる求人を探せる点も特徴です。

ベトナム現地採用と駐在員の違い一覧

現地採用と駐在員の主な違いを一覧にすると、 次のようになります。

ただし、駐在員規程や現地採用者向けの待遇は 会社ごとに異なります。 以下は一般的な傾向としてご覧ください。

ベトナム現地採用と駐在員の給与・賞与・手取りを比較

現地採用と駐在員を比較するとき、 多くの人が最初に注目するのが給与です。

一般的には駐在員の方が総合的な待遇は高くなりやすいものの、 求人票に記載された月給だけを見て判断するのは適切ではありません。

ベトナム勤務の条件を比較するときは、 基本給与だけでなく、住宅、医療保険、一時帰国航空券、 賞与、税金、家族関連の補助などを含めた 年間の総合待遇を見る必要があります。

駐在員の給与は日本給与と海外勤務手当で構成されることが多い

駐在員は、日本本社の給与体系を基準として、 海外勤務手当、ハードシップ手当、役職手当、 住宅、医療保険などが追加されるケースがあります。

給与の一部を日本円で日本の口座へ、 生活費にあたる部分をVNDでベトナムの口座へ支払うなど、 複数の国や通貨に分けて支給する会社もあります。

そのため、給与明細上の月給だけでなく、 次の項目を含めて確認することが重要です。

• 日本国内で支給される給与
• ベトナムで支給される給与
• 海外勤務手当
• 役職手当・管理職手当
• 住宅費または借上住宅
• 一時帰国航空券
• 海外医療保険
• 家族帯同手当
• 子どもの教育費補助
• 会社負担となる税金の範囲

現地採用の給与は経験・職種・語学力によって差が出やすい

現地採用の給与は、ベトナムにおける日本人向け求人市場と、 応募者の経験、役職、語学力、専門性などをもとに決まります。

同じ現地採用でも、営業職と工場長候補、 若手採用と管理職採用では、提示される給与に大きな差があります。

特に次のような経験を持つ人は、 現地採用でも比較的高い条件が提示されやすくなります。

• 製造工場の管理経験
• 工場長・部門長などのマネジメント経験
• 品質保証・品質管理の専門経験
• 生産技術・設備・金型などの技術経験
• 購買・調達・サプライチェーン管理経験
• 法人営業や新規開拓の実績
• ITエンジニア・プロジェクト管理経験
• 経理・財務・人事などの管理部門経験
• 英語またはベトナム語による業務経験

給与はGrossとNetのどちらかを必ず確認する

ベトナムの求人では、給与が 「Gross」または「Net」で表示されることがあります。

Gross給与は、個人所得税や社会保険料などを控除する前の金額です。 Net給与は、一定の税金や保険料を控除した後に、 従業員が受け取る金額を意味します。

賞与と13か月給与は同じとは限らない

ベトナムの求人では、 「13か月給与」や「テトボーナス」という表現が使われます。

ただし、13か月給与が必ず法律上支給されるわけではありません。 雇用契約、就業規則、会社規程、 業績評価などに基づいて支給されるのが一般的です。

求人条件を確認するときは、 単に「ボーナスあり」という説明だけでなく、 次の点を確認しましょう。

• 固定の13か月給与なのか
• 会社業績によって変動する賞与なのか
• 個人評価による賞与なのか
• 入社初年度も支給されるのか
• 試用期間中の勤務月数も算定されるのか
• 支給日前に退職した場合も対象になるのか

給与比較では年間総額を計算する

駐在員と現地採用を比較するときは、 毎月の給与だけではなく、 1年間に会社が負担する待遇を合計して考える必要があります。

ベトナム現地採用と駐在員の福利厚生を比較

駐在員と現地採用の大きな違いとして、 福利厚生の範囲が挙げられます。

駐在員は日本本社の海外赴任規程に基づき、 住宅、保険、一時帰国、家族帯同などの支援を 受けられることがあります。

現地採用の場合は、福利厚生の内容が会社によって大きく異なります。 そのため、給与額だけではなく、 何が会社負担で何が自己負担なのかを 一つずつ確認することが重要です。

ベトナム勤務で確認したい主な福利厚生

現地採用でも福利厚生が充実している求人はある

現地採用は福利厚生がないと思われがちですが、 すべての求人に当てはまるわけではありません。

日本人を採用する必要性が高い企業や、 工業団地など生活拠点から離れた勤務地では、 住宅、通勤、保険、航空券などを用意することがあります。

また、工場長、技術責任者、営業責任者、 管理部門責任者などの管理職では、 一般的な現地採用よりも充実した待遇が 提示される場合があります。

住宅手当は「現金支給」と「会社契約」で違いが出る

ベトナムで働く日本人にとって、 住宅は給与に次いで重要な待遇です。

駐在員では、会社名義でマンションやサービスアパートを借り、 従業員へ提供する方法がよく採用されます。

現地採用では、住宅費を本人が負担する求人もありますが、 住宅手当を支給する会社や、 会社名義で住宅を借りる会社もあります。

住宅の支給方法は主に3種類

会社契約の住宅は税務上有利になる場合がある

会社が従業員の住宅費を直接負担した場合、 住宅による利益は個人所得税の計算上、 一定の範囲で課税所得に含まれます。

ただし、一般的な取り扱いでは、 課税対象となる住宅費は、 会社が実際に負担した住宅費と、 住宅費を除いた課税所得の15％のいずれか低い金額 が基準になります。

そのため、同額をすべて現金給与として支給する場合と比べて、 会社が住宅を契約して提供した方が、 従業員の課税所得を抑えられるケースがあります。

企業側にもメリットが生じる場合がある

住宅を会社契約にすることは、 従業員だけでなく企業側にもメリットが生じる場合があります。

• 日本人従業員の生活環境を管理しやすい
• 工場や事務所への通勤時間を考慮して物件を選べる
• 赴任・入社時の住宅探しを円滑に進められる
• 給与と福利厚生を組み合わせた採用条件を設計できる
• 一定の書類要件を満たせば会社費用として処理できる場合がある

特に海外から日本人を採用する場合、 給与だけを引き上げるより、 住宅を会社側で用意した方が、 採用候補者にとって分かりやすい待遇になることがあります。

一時帰国費用は現地採用でも税務上の優遇を受けられる場合がある

ベトナムで長期間働く日本人にとって、 一時帰国航空券は重要な福利厚生です。

駐在員では、年1回または年2回など、 海外赴任規程に基づいて会社が航空券を負担する場合があります。

現地採用でも、年1回の帰国航空券、 または一定額の航空券手当を支給する求人があります。

年1回の往復航空券が非課税となる場合がある

ベトナムの個人所得税上、 外国人従業員が年1回帰国するために 雇用主が負担する往復航空券は、 一定の条件を満たす場合、 従業員の課税所得に含めない取り扱いがあります。

判断の基礎となるのは、 労働契約などに定められた内容と、 ベトナムから外国への往復航空券の実際の金額です。

そのため、会社が一時帰国航空券を福利厚生として設定する場合は、 雇用契約書、会社規程、航空券の請求書、 搭乗記録などを適切に保管することが重要です。

一時帰国航空券で確認する項目

現金の航空券手当より会社精算が適している場合がある

毎月一定額を航空券手当として現金支給すると、 通常の給与手当として扱われる可能性があります。

一方、雇用契約や会社規程に年1回の帰国航空券を定め、 実際の航空券を会社が購入する、 または証憑に基づいて精算する方法であれば、 税務上の非課税条件を整理しやすくなります。

現地採用の内定時に航空券を確認する理由

日本とベトナムを定期的に往復する場合、 航空券は年間の生活費に影響します。

特に家族が日本に住んでいる単身赴任者や、 両親の介護、子どもの行事などで帰国する必要がある人にとって、 一時帰国制度は重要な条件です。

現地採用のオファーを受けたときは、 月給だけでなく、少なくとも次の内容を確認しましょう。

• 年1回の帰国航空券があるか
• 航空券の上限金額はいくらか
• 本人が購入して後日精算できるか
• 日本国内の乗り継ぎ費用を含むか
• 未使用の場合に現金へ換えられるか
• 退職・本帰国時の航空券は別途支給されるか

現地採用の社会保険・退職金・年金はどうなる？

現地採用と駐在員を比較するとき、 給与や住宅とともに確認しておきたいのが、 社会保険、退職手当、退職後に受け取れる給付です。

特に現地採用については、 「ベトナムの社会保険料を払っても受け取れない」 「外国人には退職金がない」 「ベトナムには年金制度がない」 と誤解されることがあります。

実際には、対象条件を満たす外国人労働者は ベトナムの強制社会保険へ加入し、 契約終了や帰国時などに一定の条件を満たせば、 社会保険一時金を申請できる制度があります。

また、社会保険一時金とは別に、 ベトナム労働法上の退職手当を 受け取れる場合もあります。

外国人もベトナムの強制社会保険へ加入する場合がある

ベトナムで働く外国人は、 労働許可証などを保有し、 ベトナムの雇用主と一定の労働契約を締結するなど、 法令上の条件を満たす場合、 強制社会保険の対象になります。

一方、企業内異動としてベトナムへ派遣される外国人や、 法令上の加入除外条件に該当する人などは、 強制社会保険の対象外となる場合があります。

そのため、駐在員か現地採用かという呼び方だけでは、 加入義務の有無を判断できません。

次の内容をもとに個別に確認する必要があります。

• ベトナムで締結する労働契約の期間
• 雇用主が日本法人かベトナム法人か
• 企業内異動に該当するか
• 労働許可証などの保有状況
• 年齢や法令上の加入除外条件
• 日本側の社会保険を継続するか

ベトナムの社会保険には複数の給付制度がある

ベトナムの強制社会保険は、 将来の老齢給付だけを目的とした制度ではありません。

対象条件や加入状況に応じて、 病気、出産、労働災害、職業病、 老齢、遺族などに関する給付制度があります。

現地採用者は社会保険一時金を受け取れる場合がある

ベトナムの社会保険へ加入していた外国人労働者は、 労働契約の終了、労働許可証の失効、 ベトナムを離れて国外で生活することなど、 法令上の条件を満たす場合、 社会保険一時金を申請できることがあります。

つまり、現地採用として勤務して社会保険料を納付していても、 必ず掛け捨てになるわけではありません。

ただし、勤務を終了しただけで 自動的に銀行口座へ振り込まれるものではなく、 必要書類をそろえて申請する必要があります。

手続き前に確認すること

• 社会保険への加入期間
• 会社による社会保険料の納付状況
• 社会保険番号と加入記録
• 労働契約の終了日
• 労働許可証の失効・返却・未更新の状況
• パスポートや出国に関する書類
• 受取口座と委任手続きの可否

社会保険一時金の具体的な条件、参考額、 退職・帰国時の手続きについては、 別記事 「ベトナム転職で退職・帰国するときに必要な手続き」 でも詳しく解説しています。

ベトナムに年金制度がないわけではない

ベトナムの強制社会保険には、 老齢年金に相当する制度があります。

そのため、厳密には 「現地採用には年金がない」 「ベトナムには公的年金がない」 という説明は正確ではありません。

ただし、日本人の現地採用者は、 数年程度で転職または帰国することも多く、 毎月の年金を受け取るために必要な 年齢や加入期間の条件を満たさない場合があります。

そのため、実務上は年金として受け取るより、 帰国時などに社会保険一時金を申請するケースが 多いと考えられます。

日本の厚生年金を継続できるかは雇用形態による

駐在員の場合は、日本本社との雇用関係が継続し、 日本側の厚生年金へ引き続き加入するケースがあります。

一方、現地採用として日本の会社を退職し、 ベトナム法人とのみ労働契約を結ぶ場合は、 通常、日本の厚生年金へ会社員として 継続加入する形にはなりません。

日本の年金については、 日本国内の住所、雇用関係、 国民年金への任意加入条件などによって異なります。

海外勤務が長期になる場合は、 ベトナム側の社会保険だけでなく、 日本側の年金記録や任意加入の必要性も確認しましょう。

現地採用でも退職手当を受け取れる場合がある

ベトナムの労働法では、 外国人であることを理由に 退職手当の権利が一律に否定されるわけではありません。

同じ雇用主のもとで一定期間継続して勤務し、 法律で定められた契約終了事由に該当する場合は、 現地採用の外国人も退職手当の対象となる可能性があります。

原則的な基準は、 退職手当の算定対象となる勤続1年につき、 半月分の賃金です。

算定に使用される賃金は、 原則として労働契約終了前の 連続する6か月間の平均賃金を基礎とします。

退職手当が発生しない場合もある

退職手当は、すべての退職者に 必ず支払われる制度ではありません。

次のような要素によって、 対象外となる場合や算定額がゼロとなる場合があります。

• 継続勤務期間が法定条件を満たしていない
• 契約終了理由が支給対象に該当しない
• 算定対象期間の大部分が除外期間となる
• 適法な事前通知を行わず一方的に退職した
• 重大な懲戒解雇などに該当する
• すでに対象期間分の退職手当が精算されている

現地採用と駐在員では仕事内容と責任範囲も異なる

現地採用と駐在員の違いは、 待遇だけではありません。

会社から期待される役割、 本社との関係、現地スタッフとの距離、 意思決定の範囲などにも違いがあります。

駐在員は日本本社とベトナム法人の橋渡し役になりやすい

駐在員は日本本社から派遣されるため、 現地法人の業務だけでなく、 日本本社への報告、方針の伝達、 予算管理、監査対応などを担当することがあります。

特に製造業では、 日本本社の品質基準や生産方式を ベトナム工場へ導入する役割が求められます。

• 日本本社への業績報告
• 現地法人の経営・予算管理
• 日本本社の方針や制度の導入
• ベトナム人管理職の育成
• 日本人顧客やグループ企業との調整
• 品質・生産・コンプライアンス管理
• 新工場や新規事業の立ち上げ

現地採用は実務に近いポジションから管理職まで幅広い

現地採用の求人は、 営業担当者、技術者、管理部門担当者から、 工場長、部門長、現地法人責任者まで幅広くあります。

日本人顧客との窓口を担当しながら、 ベトナム人スタッフと日常的に協働するポジションも多く、 現地の業務へ深く関わりやすい点が特徴です。

• 日系企業向け法人営業
• 生産管理・品質管理
• 生産技術・設備保全
• 購買・調達・物流管理
• ITエンジニア・ITコミュニケーター
• 経理・財務・人事・総務
• 工場長・部門責任者
• 現地法人の経営管理

駐在員だから管理職、現地採用だから担当者とは限らない

以前は、駐在員が現地法人の管理職を務め、 現地採用者がその補助をするという企業も多く見られました。

しかし現在は、ベトナムでの勤務経験が長く、 現地スタッフの管理や顧客対応に強い現地採用者が、 部門長、工場長、General Directorなどへ 昇進するケースもあります。

反対に、若手駐在員が将来の幹部候補として派遣され、 現地採用の経験者から実務を学ぶケースもあります。

現地採用は職務内容が広がりやすい

ベトナムの現地法人は、 日本本社よりも組織規模が小さいことがあります。

そのため、営業として採用されても、 採用、教育、マーケティング、 新サービスの企画などを担当することがあります。

幅広い経験を積めることはメリットですが、 職務範囲が曖昧なまま入社すると、 想定以上の業務を任される可能性もあります。

面接や内定時には、次の内容を確認しましょう。

• 入社直後の主な業務
• 半年後・1年後に期待される役割
• 直属の上司と評価者
• 管理するスタッフの人数
• 売上・利益・予算に関する責任
• 日本本社への報告業務の有無
• 出張や休日対応の頻度

現地採用と駐在員のメリット・デメリット

どちらの働き方が優れているかは、 給与だけでは決まりません。

海外で働く目的、家族構成、 今後のキャリア、安定性、 仕事を選ぶ自由度などによって、 適した雇用形態は変わります。

駐在員として働くメリット

駐在員として働くデメリット

• ベトナム赴任を自分で選べるとは限らない
• 赴任時期や帰任時期を会社が決定する
• 別の国へ異動となる可能性がある
• 希望する仕事を選びにくい場合がある
• 現地で転職する場合は日本本社の退職を伴いやすい
• 現地法人と日本本社の双方から期待され負担が増える
• 帰任後のポジションが希望と合わない場合がある

現地採用として働くメリット

現地採用として働くデメリット

• 駐在員より給与が低くなることが多い
• 住宅費が自己負担となる求人がある
• 家族の教育費補助がない場合が多い
• 一時帰国費用の有無が会社によって異なる
• 日本本社へ帰任する制度がない
• 転職・退職後の生活を自分で設計する必要がある
• 会社によって福利厚生の差が大きい
• 日本帰国後の再就職を自分で進める必要がある

現地採用と駐在員のキャリア・将来性を比較

ベトナムで働く方法を選ぶときは、 現在の給与や福利厚生だけでなく、 5年後、10年後にどのようなキャリアを築きたいかを 考えることが重要です。

駐在員は、日本本社でのキャリアを継続しながら 海外経験を積める点が大きな特徴です。

一方、現地採用は、 ベトナムや東南アジアでの実務経験を積み、 転職や昇進によって自分でキャリアを広げやすい働き方です。

駐在員は日本本社での昇進につながる可能性がある

駐在員として海外法人の運営、 現地スタッフの管理、新工場の立ち上げ、 海外営業などを経験すると、 日本本社へ帰任した後の評価につながる場合があります。

特に、将来的に海外事業部門、 経営企画、事業責任者などを目指す人にとって、 海外駐在経験は大きな実績になります。

• 日本本社での昇進候補になりやすい
• 海外事業やグローバル部門へ異動しやすい
• 現地法人の経営経験を積める
• 日本本社との人脈を維持しやすい
• 帰任後も雇用が継続する安心感がある

帰任後のポジションが希望と合わないこともある

駐在員には日本本社へ戻れる安心感がある一方で、 帰任後の仕事内容や役職を 自分で選べるとは限りません。

ベトナムでは現地法人の責任者だった人が、 帰任後に管理職ではないポジションへ異動することもあります。

海外では大きな裁量を持っていたにもかかわらず、 帰任後に担当範囲が狭くなり、 キャリアの方向性に迷うケースもあります。

現地採用は東南アジアでの市場価値を高めやすい

現地採用では、 ベトナム人スタッフの管理、 日系企業や外資系企業との取引、 現地法人の立ち上げ、 工場運営などの経験を積めます。

これらの経験は、 ベトナム国内だけでなく、 タイ、インドネシア、マレーシア、 フィリピン、カンボジアなど、 他の東南アジア地域での転職にも活かせる場合があります。

• 多国籍な組織でのマネジメント経験
• 海外での法人営業経験
• 工場や生産拠点の管理経験
• 現地採用・教育・評価制度の運用経験
• 海外での新規事業立ち上げ経験
• 英語やベトナム語を使った業務経験

現地採用でも経営層を目指せる

現地採用は、 必ずしも担当者として働き続ける雇用形態ではありません。

実績を積むことで、 営業マネージャー、工場長、 管理部長、事業責任者、 General Directorなどへ昇進する可能性があります。

特に、ベトナムで長期間働き、 現地スタッフとの信頼関係、 顧客ネットワーク、 法令や商習慣への理解を持つ人は、 企業にとって重要な人材になりやすい傾向があります。

日本へ帰国するときは経験を言語化することが重要

現地採用として働いた後、 日本へ帰国して転職することも可能です。

ただし、単に 「ベトナムで働いていました」 と説明するだけでは、 海外経験の価値が十分に伝わらない場合があります。

帰国後の転職では、 次のような内容を具体的に説明できるようにしましょう。

• 担当した売上や予算規模
• 管理したスタッフの人数
• 改善した生産性や不良率
• 新規開拓した顧客数
• 立ち上げた事業や拠点
• 英語・ベトナム語を使った業務内容
• 異文化環境で解決した課題

現地採用と駐在員はどちらが向いている？

現地採用と駐在員のどちらが向いているかは、 給与だけでは判断できません。

海外で働く目的、 家族構成、安定性への考え方、 仕事を選ぶ自由度などをもとに判断しましょう。

駐在員に向いている人

現地採用に向いている人

判断に迷ったときの比較表

ベトナム現地採用へ転職するまでの流れ

現地採用として働く場合は、 日本から求人へ応募する方法と、 ベトナム滞在中に転職活動を行う方法があります。

基本的な流れは次のとおりです。

最初に希望条件を整理する

求人を探す前に、 自分が何を優先するかを整理しましょう。

• 希望する都市・勤務地
• 希望する職種
• 最低希望給与
• 住宅手当の必要性
• 一時帰国航空券の必要性
• 家族帯同の予定
• 入社可能時期
• 英語・ベトナム語の使用希望

履歴書では成果を数字で示す

ベトナムの日本人採用では、 年齢や会社名だけでなく、 入社後に何ができるかが重視されます。

職務経歴書には、 担当業務だけでなく、 売上、改善率、管理人数、 コスト削減額などを数字で記載しましょう。

面接では「なぜベトナムなのか」を説明する

面接では、 志望動機とともに 「なぜベトナムで働きたいのか」 を聞かれることがあります。

単に海外で働きたいという理由だけでなく、 自分の経験をどのように活かし、 企業へ貢献できるかを説明することが重要です。

面接対策については、 「ベトナム転職の面接対策」 もご確認ください。

内定後は給与以外の条件も確認する

内定を受けたら、 月給だけを見て承諾せず、 オファーレターと雇用契約書を確認しましょう。

• Gross給与かNet給与か
• 試用期間中の給与
• 賞与・13か月給与
• 住宅費の負担方法
• 一時帰国航空券
• 民間医療保険
• 通勤手段
• 労働許可・VISA・TRCの費用負担
• 退職時の通知期間

内定後の確認事項は、 「ベトナム転職で内定後に確認すべきこと」 でも詳しく解説しています。

ベトナム現地採用と駐在員に関するよくある質問

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