ベトナムで日本人が働くには？求人の探し方・仕事・給与・必要な資格を解説【2026年版】

ミントクワークベトナム編集部 4 7月, 2026

ベトナム転職

🇻🇳 ベトナムで働きたい日本人の方へ

ベトナムでは、日系企業を中心に日本人向けの求人があります。
営業、製造業、IT、物流、管理部門、教育、サービス業など、さまざまな職種で日本人が活躍しています。

この記事では、ベトナムで日本人が働く方法、求人の探し方、職種別に有利になりやすい資格・スキル、ワークパーミット取得時に確認したい条件までわかりやすく解説します。

💼 日本人向け求人
🛂 ワークパーミット
📈 給与アップ
🌏 語学力
📝 資格・経験

ベトナムで働きたいと考えたとき、「日本人向けの仕事はあるのか」「資格がないと働けないのか」「英語やベトナム語は必要なのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

実際には、ベトナムでは日本語力や日本での実務経験を活かせる求人があり、営業、製造業、IT、物流、管理部門、教育、サービス業など幅広い職種で日本人が働いています。

一方で、ベトナムで合法的に働くためには、原則としてワークパーミットやビザ、一時滞在証などの手続きが必要になります。
また、職種によっては学歴や実務経験、資格、語学力が転職活動で有利に働くこともあります。

この記事では、ベトナムで日本人や外国人が働くために知っておきたい仕事の種類、求人の探し方、資格・語学力の考え方、ワークパーミット取得時の注意点、給与アップを狙う方法までまとめて解説します。

はじめに

ベトナム転職では、「日本人であること」や「日本語ができること」が強みになる求人があります。
特に日系企業では、日本本社とのやり取り、日本人顧客対応、ベトナム人スタッフとの橋渡し役として、日本人を採用するケースがあります。

ただし、すべての求人で日本語だけで働けるわけではありません。
職種や役職によっては、英語力、ベトナム語力、専門資格、マネジメント経験などが求められることもあります。

また、採用選考で有利になる資格と、ワークパーミット取得時に確認される条件は必ずしも同じではありません。
そのため、転職活動では「求人に応募できるか」と「就労許可を取得できるか」を分けて考えることが大切です。

1. ベトナムで日本人や外国人が働く方法

ベトナムで日本人や外国人が働く方法は、大きく分けると「現地採用」「日本企業からの海外赴任・駐在」「ベトナム企業や外資系企業への就職」などがあります。

どの働き方を選ぶかによって、給与水準や福利厚生、採用条件、求められる語学力などが異なります。まずは、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

① 現地採用として働く

ベトナムに進出している日系企業や現地法人へ直接入社する働き方です。
日本人向けの求人では、営業、製造管理、品質管理、生産技術、IT、物流、管理部門など幅広い職種があります。

現地採用は、自分で求人を探して応募できるため、ベトナムで働きたい方にとって代表的な選択肢です。
基本的には採用企業によって、ワークパーミットやビザ関連の手続きをサポートはしてもらえます。

② 日本企業から駐在員として赴任する

日本本社やグループ会社に勤務し、海外赴任としてベトナム法人へ派遣される働き方です。
製造業、商社、金融、物流、ITなど、さまざまな業界で日本人駐在員が働いています。

一般的には日本本社の主導で赴任が決まり、住宅手当、海外赴任手当、医療保険、子どもの教育費、一時帰国費用などが支給されるケースがあります。
ただし、待遇については企業によって大きく異なります。

③ ベトナム企業で働く

ベトナムのローカル企業が、日本市場への進出や日本企業との取引拡大を目的として、日本人を採用するケースもあります。

日本向け営業、事業開発、マーケティング、ITプロジェクト、日本企業とのアライアンス、カスタマーサポートなどでは、日本語ネイティブとしての強みを活かせる場合があります。

④ 外資系企業で働く

ベトナムには日系企業だけでなく、欧米系、韓国系、シンガポール系など多くの外資系企業が進出しています。

外資系企業では英語を社内共通語として使用するケースもあり、専門性に加えて英語力が求められることがあります。
語学に自陣のある方は、IT、コンサルティング、金融、物流、製造業などで経験を活かせる可能性があります。

💡 どの働き方が自分に合う？

「自分の意思でベトナム転職を実現したい」という方は、現地採用が代表的な選択肢です。
その一方、専門性やマネジメント経験、語学力がある方は、日系企業だけでなくベトナム企業や外資系企業まで選択肢を広げられる可能性があります。

2. ベトナムでは日本人向けにどんな仕事がある？

ベトナムでは、日系企業を中心にさまざまな日本人向け求人があります。

特に、日本本社や日本人顧客とのコミュニケーションが必要なポジション、ベトナム人スタッフを管理するポジション、日本での専門経験を活かせる職種では、日本人が採用されるケースがあります。

ここでは、ベトナム転職で比較的見かけることの多い職種と、評価されやすい経験・スキルの例を紹介します。

① 営業・法人営業

日系企業向けの法人営業は、日本人向け求人の中でも比較的多く見られる職種です。
メーカー、商社、物流、人材、IT、不動産、広告など幅広い業界で求人があります。

法人営業経験、既存顧客管理、新規開拓、提案営業などの経験が評価されやすく、英語やベトナム語ができる場合は、社内スタッフや現地顧客とのコミュニケーションでも強みになります。

法人営業経験
新規開拓・既存顧客管理
BtoBの提案経験
英語・ベトナム語
業界知識

② 製造管理・工場管理

ベトナムには多くの日系メーカーが進出しており、製造現場を管理できる日本人材のニーズがあります。

生産計画、人員配置、工程改善、KPI管理、品質改善、納期管理などの経験が評価されやすく、工場長、製造マネージャー、製造責任者などのポジションにつながることもあります。

製造現場の管理経験
生産計画・工程管理
改善活動・5S
KPI管理
マネジメント経験

③ 生産管理

生産管理は、製造計画、材料、人員、納期、在庫などを調整し、安定した生産を実現する重要な仕事です。

日本本社、顧客、購買部門、製造部門、物流部門など複数部署との調整が必要になるため、製造業での実務経験に加えて、コミュニケーション力や調整力も評価されやすい傾向があります。

生産計画
納期管理
在庫管理
ERP・生産管理システム
部門間調整

④ 品質管理・品質保証

品質管理・品質保証は、ベトナムの日系製造業で重要なポジションの一つです。
不良削減、顧客クレーム対応、監査対応、品質改善などの経験を活かせる求人があります。

特に、自動車部品、電子部品、機械、金属加工、樹脂成形などの製造業経験がある方は、業界知識と品質経験の組み合わせが強みになる場合があります。

品質管理・品質保証経験
ISOやIATFなど関連知識
顧客監査・工場監査
不良解析・原因分析
QC活動

⑤ 生産技術・設備保全

工場の生産ライン立ち上げ、設備導入、自動化、工程改善、設備保全などを担当する職種です。

機械、電気、制御、PLC、CADなどの専門知識を持つ人材は、製造業の技術職として評価される可能性があります。
新工場立ち上げや新製品導入の経験も強みになりやすい分野です。

生産設備の導入・立ち上げ
PLC・制御
機械・電気知識
CAD
設備保全・予防保全

⑥ ITエンジニア

ベトナムはオフショア開発拠点のみならず、日本向け・国内向けシステム開発を直接行うIT企業が多数あります。

Web開発、アプリ開発、クラウド、インフラ、AI、データ分析、セキュリティなどの経験を持つ方は、専門性を活かせる可能性があります。

Web・アプリ開発
AWS・Azureなどクラウド
ネットワーク・インフラ
AI・データ分析
情報セキュリティ

⑦ PM・プロジェクトマネージャー・ブリッジSE

日本企業とベトナム人開発チームの間に立ち、プロジェクトを推進する仕事です。

ITスキルだけでなく、顧客折衝、要件定義、進捗管理、品質管理、チームマネジメントなどの経験が求められることがあります。
英語やベトナム語ができる場合は、現地チームとの連携でも強みになります。

プロジェクト管理
顧客折衝
要件定義
チームマネジメント
英語・ベトナム語

⑧ 物流・貿易・サプライチェーン

ベトナムでは製造業の拡大に伴い、物流、倉庫、輸出入、購買、サプライチェーン関連の仕事もあります。

フォワーディング、船会社、倉庫管理、輸出入業務、調達などの経験がある方は、専門性を活かせる可能性があります。

輸出入業務
フォワーディング
倉庫管理
購買・調達
サプライチェーン管理

⑨ 会計・財務

日系企業の現地法人では、会計・財務部門の管理、日本本社へのレポーティング、予算管理、監査対応などを担当する日本人材が採用されることがあります。

会計知識だけでなく、ベトナム人会計スタッフのマネジメント経験や、英語でのコミュニケーション力が評価されるケースもあります。

財務会計・管理会計
予算管理
監査対応
連結決算
マネジメント経験

⑩ 人事・総務・管理部門

あまり多くはありませんが、人事、総務、労務、採用、管理部門などでも日本人求人が出ることがあります。
特に拠点管理や日本本社との調整を担うポジションでは、幅広い管理経験が評価される場合があります。

人事制度
採用
労務管理
総務
拠点管理

⑪ 教育・日本語関連

日本語教育、学校、幼稚園、教育サービスなどの分野でも、日本人が働く機会があります。

教員免許、保育士資格、日本語教育関連の資格や経験などが評価される場合があります。
ただし、教育機関や職種によって必要条件が異なるため、求人ごとの確認が必要です。

教員免許
保育士資格
日本語教育経験
教育機関での実務経験
子どもへの指導経験

⑫ 管理職・拠点責任者

工場長、営業責任者、拠点長、事業責任者、部門マネージャーなど、マネジメント経験を持つ日本人向けの求人もあります。

専門分野での実績に加えて、ベトナム人スタッフの管理、予算管理、KPI管理、日本本社への報告などの経験が評価されやすいポジションです。

組織マネジメント
予算・KPI管理
事業計画
部門運営
海外勤務経験

💡 資格だけでなく「実務経験との組み合わせ」が重要

ベトナム転職では、資格を持っているだけで採用が決まるとは限りません。

例えば「QC検定＋品質管理経験」「AWS資格＋クラウド実務経験」「簿記＋財務経験」「英語力＋法人営業経験」のように、資格や語学力と実務経験を組み合わせることで、自分の専門性を企業へ伝えやすくなります。

次の章では、ベトナム転職で資格がどのように評価されるのか、またワークパーミット取得条件とは何が違うのかを詳しく解説します。

3. ベトナム転職で資格は必要？

ベトナムで日本人が転職する場合、すべての求人で特定の資格が必要になるわけではありません。

営業、カスタマーサポート、事業開発、管理部門などでは、資格よりも実務経験や業界知識、コミュニケーション力などが重視されるケースもあります。

一方で、製造技術、品質管理、IT、会計・財務、教育などの専門職では、関連する資格や専門知識を持っていることで、自分のスキルを企業へ説明しやすくなります。

⚠️ 「転職で有利な資格」と「ワークパーミットの条件」は別です

ここは、ベトナム転職を考える際に特に注意したいポイントです。

企業の採用選考で評価される資格と、ベトナムで合法的に働くためのワークパーミット取得時に確認される条件は、同じではありません。

例えば、TOEICや日商簿記、QC検定、AWS認定資格などは、求人によっては採用選考でプラスに評価される可能性があります。
しかし、その資格を持っているだけでワークパーミットを取得できるとは限りません。

反対に、ワークパーミット申請では、予定する職務や外国人労働者の区分に応じて、学歴、職歴、実務経験、専門資格、役職などを証明する書類が重要になる場合があります。

資格がなくても応募できる求人はある

ベトナムの日本人向け求人には、資格を必須としていない求人もあります。

特に営業職では、日本での法人営業経験、顧客対応経験、業界知識などが重視されるケースがあります。
また、日本企業との窓口業務では、日本語ネイティブとしてのコミュニケーション力が強みになることもあります。

専門職では資格が評価されやすい場合がある

専門性が求められる職種では、資格が知識やスキルを説明する材料になることがあります。

例えば、品質管理、生産技術、IT、会計・財務、プロジェクト管理などでは、関連資格と実務経験を組み合わせることで、自分の専門性を採用企業へ伝えやすくなります。

資格だけではなく実務経験が重要

ベトナム転職では、「資格を持っているか」だけでなく、「その知識を実際の仕事でどのように活かしてきたか」が重要です。

例えば、PMPを持っていてもプロジェクト管理経験がほとんどない場合と、複数のプロジェクトを管理してきた経験がある場合では、企業からの評価が異なる可能性があります。

資格取得を目指す場合も、自分の職歴や今後希望する仕事との関連性を考えることが大切です。

4. 職種別｜あると転職で有利になりやすい資格・スキル

ここでは、ベトナム転職で日本人が応募することの多い職種を中心に、採用選考で評価材料になりやすい資格やスキルの例を紹介します。

ただし、下記の資格はすべての求人で必須というわけではありません。
また、資格を保有しているだけで採用や給与アップが保証されるものでもありません。

実際の転職活動では、資格と実務経験、業界知識、マネジメント経験、語学力などを組み合わせて考えることが重要です。

① 営業・法人営業

営業職では、資格よりも法人営業経験、顧客開拓、提案力、業界知識などが重視されるケースが多くあります。

一方、英語やベトナム語を使える場合は、日本人顧客だけでなく現地企業や外資系企業、ベトナム人スタッフとの業務にも対応しやすくなり、応募できる求人の幅が広がる可能性があります。

項目	評価されやすい資格・スキル例
語学	TOEIC、英語実務経験、ベトナム語
経験	法人営業、新規開拓、既存顧客管理、提案営業
専門性	製造、IT、物流、商社などの業界知識

相性の良い組み合わせ例：
法人営業経験＋英語力／製造業営業＋技術知識／日本人顧客対応＋ベトナム語

② 製造管理・生産管理

製造業では、資格だけでなく工場での実務経験が重要です。
生産計画、工程管理、人員配置、改善活動、KPI管理などの経験がある方は、現地工場の管理ポジションで評価される可能性があります。

項目	評価されやすい資格・スキル例
品質・改善	QC検定、QC活動、5S、改善活動
生産	生産計画、工程管理、IE、在庫管理
システム	ERP、MRP、生産管理システム
管理	チーム管理、KPI管理、工場管理

相性の良い組み合わせ例：
生産管理経験＋英語／製造現場経験＋マネジメント／QC知識＋改善実績

③ 品質管理・品質保証

品質管理・品質保証では、業界経験と品質改善実績が重要です。
特に製造業では、顧客監査、工程監査、不良解析、クレーム対応などの経験が評価される場合があります。

項目	評価されやすい資格・スキル例
品質	QC検定、品質管理知識
規格	ISO 9001、IATF 16949などの知識・実務経験
分析	FMEA、8D、なぜなぜ分析、統計的品質管理
監査	内部監査、顧客監査、サプライヤー監査

相性の良い組み合わせ例：
品質保証経験＋英語／QC検定＋製造現場経験／ISO監査経験＋マネジメント

④ 生産技術・設備保全

生産技術や設備保全では、機械、電気、制御、自動化などの専門知識が強みになります。

特に、新規設備導入、生産ライン立ち上げ、PLC制御、設備改善、予防保全などの実務経験は、製造業の技術職で評価される可能性があります。

項目	評価されやすい資格・スキル例
電気	電気系資格、電気回路、制御知識
機械	機械保全、設備保全、機械設計
制御	PLC、シーケンス制御、FA
設計	AutoCAD、各種3D CAD

相性の良い組み合わせ例：
設備保全経験＋PLC／生産技術＋英語／機械設計＋海外工場立ち上げ経験

⑤ ITエンジニア

IT分野では、資格よりも実際の開発経験や技術スタックが重視されるケースが多い一方、クラウド、ネットワーク、セキュリティなどでは資格が専門知識を説明する材料になることがあります。

分野	評価されやすい資格・スキル例
クラウド	AWS認定、Microsoft Azure認定、Google Cloud認定
ネットワーク	CCNA、CCNPなど
プロジェクト管理	PMP、Agile、Scrum関連知識
開発	Java、PHP、Python、JavaScript、TypeScriptなど
その他	AI、データ分析、セキュリティ、DevOps

相性の良い組み合わせ例：
AWS資格＋クラウド実務経験／開発経験＋英語／IT経験＋ベトナム人チーム管理

⑥ PM・プロジェクトマネージャー

PM職では、資格だけでなくプロジェクト規模、予算、人数、納期、顧客折衝などの実績が重要です。

項目	評価されやすい資格・スキル例
資格	PMPなどのプロジェクト管理資格
管理	進捗、品質、コスト、リスク管理
顧客	要件定義、顧客折衝
語学	英語、ベトナム語

相性の良い組み合わせ例：
PMP＋PM実務経験／IT経験＋英語／顧客折衝＋海外チーム管理

⑦ 会計・財務

会計・財務では、日系企業の現地法人管理、日本本社へのレポーティング、予算管理、監査対応などの経験が評価されることがあります。

項目	評価されやすい資格・スキル例
会計	日商簿記、公認会計士、USCPAなど
実務	月次・年次決算、管理会計、予算管理
国際	IFRS、連結決算、海外子会社管理
語学	英語でのレポーティング・コミュニケーション

相性の良い組み合わせ例：
簿記＋経理実務／USCPA＋英語／財務経験＋海外子会社管理

⑧ 物流・貿易・サプライチェーン

物流や貿易では、輸出入、フォワーディング、倉庫、調達、購買などの経験が評価される場合があります。

項目	評価されやすい資格・スキル例
貿易	貿易実務検定、通関士、輸出入実務
物流	フォワーディング、倉庫管理、配送管理
SCM	需要予測、在庫管理、調達・購買
語学	英語、ベトナム語

相性の良い組み合わせ例：
輸出入経験＋英語／倉庫管理＋マネジメント／購買経験＋製造業知識

⑨ 人事・総務・労務

人事・総務職では、資格だけでなく採用、人事制度、労務管理、給与計算、拠点管理などの実務経験が重要です。

項目	評価されやすい資格・スキル例
労務	社会保険労務士、人事労務知識
採用	中途採用、新卒採用、海外人材採用
制度	評価制度、給与制度、人事制度設計
管理	総務、拠点管理、ベトナム人スタッフ管理

相性の良い組み合わせ例：
人事経験＋英語／労務知識＋海外拠点管理／採用経験＋ベトナム語

⑩ 教育・日本語教育

教育分野では、勤務する学校や教育機関、担当する業務によって必要条件が異なります。

分野	評価されやすい資格・スキル例
学校教育	教員免許、教育現場での経験
幼児教育	保育士資格、幼稚園教諭免許、保育経験
日本語教育	日本語教育関連の資格・研修・実務経験
その他	英語、海外教育経験、マネジメント経験

相性の良い組み合わせ例：
教員免許＋指導経験／保育士資格＋海外経験／日本語教育経験＋ベトナム語

💡 給与アップを狙うなら「資格＋経験＋語学力」

資格を取得しただけで給与が自動的に上がるわけではありません。

しかし、「専門資格＋実務経験」「マネジメント経験＋英語」「技術経験＋ベトナム語」のように複数の強みを組み合わせることで、応募できる求人の幅が広がり、より責任のあるポジションや高い給与帯の求人を狙える可能性があります。

特にベトナムでは、日本人顧客への対応とベトナム人スタッフの管理を同時に求められるポジションもあります。そのため、専門性だけでなく、語学力やマネジメント力を持つ人材は強みを発揮しやすいでしょう。

5. ワークパーミット取得時に必要となる条件

ベトナムで外国人が働く場合、原則としてワークパーミット（労働許可証）が必要です。

ただし、一定の条件を満たす場合にはワークパーミットの取得が免除されるケースもあります。そのため、実際には勤務先企業、役職、出資状況、勤務期間、業務内容などを確認したうえで判断する必要があります。

2026年時点では、外国人労働者に関する制度としてDecree 219/2025/NĐ-CP（ベトナム政府公式）が重要な法的根拠となっています。

⚠️ 転職できることと、ワークパーミットを取得できることは別です

企業から内定を受けたとしても、それだけでワークパーミットを取得できるとは限りません。

採用選考では企業が応募者の経験やスキルを評価しますが、ワークパーミット申請では、予定する職務、外国人労働者としての区分、学歴、実務経験、役職などについて、法令上の条件や提出書類との整合性が確認されます。

そのため、ベトナム転職では応募前または内定前後の段階で、企業側とワークパーミット取得可能性を確認しておくことが重要です。

ワークパーミットで確認される主な外国人労働者の区分

外国人労働者の区分としては、主に「管理者」「業務執行責任者」「専門家」「技術者」などがあります。

どの区分に該当するかによって、確認される条件や証明書類が異なる可能性があります。

① 管理者

企業や組織において、法令上の定義に該当する管理者として勤務するケースです。

単に社内の肩書きに「Manager」や「部長」と付いているだけで、自動的にワークパーミット上の管理者として認められるとは限りません。

企業の登記情報、定款、組織上の役割、任命関係書類など、実際の役職や権限を確認できる書類が重要になる場合があります。

② 業務執行責任者

企業や組織の支店、事業所、特定分野などについて責任を持つポジションが該当する場合があります。

2025年施行のDecree 219/2025/NĐ-CPでは、業務執行責任者に関する定義や証明の考え方も重要です。
役職名だけではなく、実際の職務内容、組織上の位置付け、関連分野での経験などを確認する必要があります。

③ 専門家

専門家として申請する場合、2026年時点の制度では、原則として大学卒業以上の学歴と、予定する職務分野に関連する実務経験が重要になります。

Decree 219/2025/NĐ-CPでは、一般的な専門家について、大学卒業以上の学歴と、予定する職務に適合する分野で一定期間以上の関連実務経験を求める枠組みが定められています。

また、金融、科学、技術、イノベーション、国家デジタルトランスフォーメーションなど、法令上の対象となる優先分野では、経験年数について異なる基準が適用される場合があります。

専門家で確認したいポイント

大学卒業以上の学歴
予定する職務との関連性
関連分野での実務経験
学位・卒業証明書
職歴・経験を証明する書類

例えば、大学では機械工学を専攻し、その後メーカーで生産技術や設備関連業務に従事してきた方が、ベトナムでも関連する技術職に就く場合は、学歴・職歴・予定職務の関連性を説明しやすい可能性があります。

一方、学歴、過去の職歴、ベトナムで予定する仕事が大きく異なる場合は、申請前に慎重な確認が必要です。

④ 技術者

大学を卒業していない場合でも、技術者など別の区分に該当する可能性があります。

Decree 219/2025/NĐ-CPでは、技術者について、一定期間以上の教育・訓練を受けたことと関連実務経験を組み合わせるルートや、予定する職務に関連する一定期間以上の実務経験を基礎とするルートが定められています。

技術者で確認したいポイント

専門分野の教育・訓練歴
予定する職務との関連性
関連する実務経験年数
職業訓練・専門教育を証明する書類
過去の勤務経験を証明する書類

例えば、製造設備、機械保全、電気、金型、溶接、生産技術などの分野で長年の実務経験がある方は、大学を卒業していないという理由だけで、直ちにベトナム就労が不可能になるとは限りません。

ただし、実際にどの区分で申請できるかは、本人の経歴、予定職務、提出可能な証明書類などによって異なります。

ワークパーミット申請で確認される主な書類

実際の申請では、本人の区分や勤務形態などに応じて必要書類が異なりますが、一般的には次のような書類が関係します。

書類	主な内容
健康診断書	法令上の要件を満たす健康証明
犯罪経歴に関する書類	一定の要件を満たす犯罪経歴証明等
パスポート関連書類	有効な旅券の確認
学歴証明	大学等の卒業証明書・学位関連書類など
職歴・経験証明	過去の勤務先や実務経験を証明する書類など
資格・訓練関連書類	職種や申請区分に応じた資格・教育・訓練の証明など
写真	規定に沿った証明写真
雇用・予定職務関連書類	勤務先、職務、雇用形態などに関する書類

💡 書類は「持っている」だけではなく証明できることが重要

ワークパーミット申請では、「10年間働いていました」と本人が説明するだけではなく、必要に応じて職歴や経験を適切な書類で証明することが重要です。

また、日本など海外で発行された書類については、書類の種類や申請内容に応じて、領事認証・合法化、翻訳、公証などの手続きが関係する場合があります。

転職先が決まってから必要書類を集め始めると時間がかかることもあるため、海外転職を検討している方は、卒業証明書や過去の職歴を証明できる書類の有無を早めに確認しておくとよいでしょう。

▶ ワークパーミット・VISA・TRCの違いを詳しく見る

6. 大学を卒業していなくてもベトナムで働ける？

ベトナム転職を検討している方から多い質問の一つが、「大卒でなければベトナムで働けないのか」というものです。

結論から言うと、大学を卒業していないという理由だけで、すべてのベトナム就労が不可能になるわけではありません。

ただし、ワークパーミット申請でどの外国人労働者区分に該当するかによって、求められる条件が異なります。

⚠️ 「大卒必須」と一律に考えないことが重要

専門家として申請する場合は、大学卒業以上の学歴が重要な条件になります。

一方で、技術者など別の区分に該当できる可能性もあるため、高卒、専門学校卒、大学中退というだけで一律に判断することはできません。

本人の実務経験、専門教育・訓練歴、予定する仕事内容、証明できる書類などを総合的に確認する必要があります。

① 高卒の場合

高卒の場合、大学卒業以上の学歴を前提とする専門家区分では難しい可能性があります。

一方、製造技術、設備保全、機械、電気などの分野で長期間の実務経験があり、技術者としての条件を満たせる場合には、就労の可能性を検討できることがあります。

特に重要なのは、「何年働いたか」だけではなく、その経験がベトナムで予定する職務と関連しているか、必要な経験を書類で証明できるかという点です。

② 専門学校卒の場合

専門学校で機械、電気、IT、自動車、建築などを学び、その後も関連分野で実務経験を積んでいる場合は、学習内容と職歴、予定職務の関連性を確認する価値があります。

ただし、日本の専門学校を卒業していることだけで、自動的にワークパーミットを取得できるわけではありません。

教育・訓練内容、期間、実務経験、証明書類などを個別に確認する必要があります。

③ 大学中退の場合

大学中退の場合、通常は「大学卒業以上」を証明する学位・卒業証明書を提出できないため、専門家区分を検討する際には注意が必要です。

一方で、長年の関連実務経験や専門的な訓練歴があり、別の区分の条件を満たせる可能性がある場合には、就労可能性を個別に確認することになります。

④ 大卒の場合

大学を卒業している場合でも、卒業証明書があれば必ずワークパーミットを取得できるわけではありません。

専門家として申請する場合は、大学での専攻、これまでの実務経験、ベトナムで予定する職務との関連性が重要になります。

例えば、大学卒業後に長年会計・財務分野で働いてきた方が、ベトナムでも財務管理職として勤務するケースは、経歴と予定職務の関連性を説明しやすい可能性があります。

⑤ 学歴より長い実務経験が強みになるケース

製造業や技術職では、長年の実務経験が大きな強みになることがあります。

例えば、設備保全、生産技術、金型、機械加工、電気制御などの分野で豊富な経験を持つ方は、採用市場でも専門人材として評価される可能性があります。

ただし、採用企業から高く評価されることと、ワークパーミットの法的条件を満たすことは別です。転職活動では、この2つを同時に確認する必要があります。

学歴・経歴	確認したいポイント
高卒	関連実務経験、技術者区分の可能性、経験証明
専門学校卒	教育・訓練内容、期間、関連実務経験
大学中退	卒業資格の有無、実務経験、別区分の可能性
大卒	学歴、関連実務経験、予定職務との整合性
長期実務経験あり	職種との関連性、経験年数、証明書類

💡 応募前にワークパーミット取得可能性を確認しよう

学歴や職歴に不安がある場合でも、自分だけで「ベトナムでは働けない」と判断する必要はありません。

重要なのは、希望する求人の仕事内容と、自分の学歴、職歴、専門性、証明可能な書類を照らし合わせることです。

特に高卒、専門学校卒、大学中退、異業種転職などの場合は、応募先企業や専門家にワークパーミット取得可能性を早めに確認することをおすすめします。

7. 英語・ベトナム語ができると転職で有利？

ベトナム転職を検討している方の中には、「英語が話せないと働けないのか」「ベトナム語を勉強してから転職した方がよいのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

これについては、英語やベトナム語ができなくても応募可能な日本人向け求人はあります。

特に日系企業向けの営業、日本人顧客対応、日本本社との調整、日本人向けサービスなどでは、日本語を中心に仕事ができる求人もあります。

一方で、英語やベトナム語ができる場合は、応募できる求人の幅が広がり、より責任のあるポジションや高い給与帯の求人を検討できる可能性があります。

💡 語学力があると「応募できる求人の幅」が広がりやすい

語学力があるからといって、自動的に給与が上がるわけではありません。

しかし、英語やベトナム語を使えることで、日本人顧客だけでなく、ベトナム人スタッフ、海外拠点、外国人顧客、グループ会社などとのコミュニケーションを担当できる可能性があります。

その結果、応募できる企業やポジションが増え、転職時の選択肢を広げやすくなります。

① 英語ができなくても応募できる求人

ベトナムには多くの日系企業が進出しており、日本人顧客対応や日本本社との調整を中心とする仕事では、日本語を主に使用する求人もあります。

例えば、次のようなポジションでは、求人によって日本語中心で勤務できる場合があります。

日系企業向け法人営業
日本人顧客対応
日本本社との窓口業務
日本人向けサービス
専門性の高い製造技術職
一部の管理職・技術顧問ポジション

ただし、社内ではベトナム人スタッフと働くことになるため、通訳スタッフの有無や社内コミュニケーション方法は応募前に確認しておくとよいでしょう。

② 英語ができると選択肢が広がりやすい

英語力がある場合、日系企業だけでなく、外資系企業、ベトナム企業、地域統括拠点なども転職先の候補になる可能性があります。

また、日系企業でも、ベトナム人管理職との会議、海外サプライヤーとの交渉、ASEAN拠点との連携などで英語を使用するケースがあります。

外資系企業
ベトナム企業
海外顧客対応
ASEAN地域との連携
外国人上司へのレポーティング
海外サプライヤーとの交渉

③ TOEICスコアは転職で有利になる？

TOEICは英語力を説明する一つの材料になります。

特に履歴書や職務経歴書で英語力を示したい場合、客観的なスコアがあることで採用担当者へ説明しやすくなることがあります。

一方で、実際の仕事では会議、メール、電話、交渉、プレゼンテーションなどの実務対応力が重要です。そのため、TOEICの点数だけでなく「仕事で英語をどのように使ってきたか」を説明できるとよいでしょう。

英語力を伝える例

海外顧客とのメール対応
英語でのオンライン会議
外国人上司へのレポーティング
海外サプライヤーとの価格交渉
英語でのプレゼンテーション

④ ベトナム語ができると強みになる

ベトナム語は、すべての日本人向け求人で必須ではありません。

しかし、ベトナム人スタッフとの日常的なコミュニケーション、現地顧客への営業、工場現場での管理、ローカル企業との交渉などでは、大きな強みになる可能性があります。

特に、日本語ネイティブでありながらベトナム語でもコミュニケーションできる人材は、企業によっては日本人とベトナム人の橋渡し役として評価されることがあります。

ベトナム人スタッフのマネジメント
現地企業への営業
工場現場でのコミュニケーション
採用・人事業務
ローカルパートナーとの交渉

⑤ 英語とベトナム語はどちらを勉強すべき？

どちらを優先するかは、希望する仕事によって異なります。

希望する仕事	相性の良い語学力
外資系企業	英語
IT・PM	英語、ベトナム語
日系製造業	英語またはベトナム語
ベトナム人スタッフ管理	ベトナム語、英語
現地企業向け営業	ベトナム語
ASEAN地域統括	英語
日本人顧客対応	日本語中心でも可能な求人あり

転職活動を始める前に、「とりあえず英語を勉強する」のではなく、自分が希望する職種や企業で実際にどの言語が使われているかを確認することが大切です。

8. 資格・語学力で給与アップは狙える？

ベトナム転職を考える際、「資格を取れば給与が上がるのか」「英語ができれば高給与の求人に応募できるのか」と気になる方も多いでしょう。

資格や語学力だけで給与アップが保証されるわけではありません。

しかし、専門資格、実務経験、語学力、マネジメント経験などを組み合わせることで、応募できる求人の幅が広がり、より専門性や責任の高いポジションを狙える可能性があります。

📈 給与アップは「強みの組み合わせ」で考える

採用企業が評価するのは、資格名だけではありません。

「その人を採用すると、どのような仕事を任せられるのか」「どのような課題を解決できるのか」という点が重要です。

そのため、給与アップを狙う場合は、資格や語学力を単独で考えるのではなく、これまでの実務経験と組み合わせることが大切です。

① 法人営業経験＋英語

日本国内で法人営業経験があり、さらに英語で海外顧客や外国人スタッフとコミュニケーションできる場合、日系企業向け営業だけでなく、海外営業、外資系企業、地域統括関連などへ選択肢が広がる可能性があります。

営業実績に加えて英語力を持つことで、担当できる顧客や市場の範囲が広がる点が強みです。

② 製造経験＋マネジメント

製造現場での経験に加えて、チームリーダー、課長、部長、工場長などのマネジメント経験がある場合、より責任の大きいポジションを検討できる可能性があります。

特にベトナムの日系工場では、現場知識だけでなく、ベトナム人スタッフの管理、KPI管理、品質・納期・コストの改善などを担える人材が求められることがあります。

③ 品質経験＋ISO・監査対応

品質管理・品質保証経験に加えて、ISO関連の実務経験、顧客監査、サプライヤー監査、不良改善などの経験がある場合、品質責任者や管理職ポジションを狙える可能性があります。

自動車、電子部品、機械、精密加工など、特定業界の知識がある場合はさらに強みになることがあります。

④ IT経験＋英語

ITエンジニアとしての技術経験に英語力を加えることで、開発業務だけでなく、海外顧客対応、プロジェクト管理、外資系企業などへ選択肢が広がる可能性があります。

特に、クラウド、AI、セキュリティ、PMなどの専門性と語学力を組み合わせることで、自分の市場価値を説明しやすくなります。

⑤ 会計経験＋資格＋英語

経理・財務経験に加えて、日商簿記、公認会計士、USCPAなどの資格や英語力がある場合、一般的な経理業務だけでなく、海外子会社管理、連結決算、管理会計、財務責任者などを検討できる可能性があります。

ベトナム現地法人と日本本社の間に立ってレポーティングできる人材は、企業によって評価されることがあります。

⑥ 物流経験＋英語

フォワーディング、輸出入、倉庫、購買、サプライチェーンなどの経験に英語力が加わることで、海外代理店、船会社、航空会社、サプライヤーなどとの調整業務にも対応しやすくなります。

物流実務とマネジメント経験を持つ方は、管理職ポジションを検討できる場合もあります。

⑦ 日本語ネイティブ＋ベトナム語

日本語ネイティブでありながらベトナム語でもコミュニケーションできることは、ベトナム転職ならではの強みになり得ます。

日系企業とベトナム企業の間に立つ営業、事業開発、人事、工場管理、プロジェクト管理などでは、両者のコミュニケーションを支援できる人材が評価される可能性があります。

経験	追加する強み	広がりやすい選択肢
法人営業	英語	海外営業・外資系・地域統括
製造	マネジメント	製造責任者・工場管理
品質	ISO・監査	品質保証・品質責任者
IT	英語・PM	PM・海外顧客対応
会計	資格・英語	財務管理・海外子会社管理
物流	英語・管理経験	物流管理・SCM
日本語	ベトナム語	営業・事業開発・現地管理

9. 現在の年収より給与アップを狙う方法

ベトナム転職では、日本での現在の年収より必ず給与が上がるとは限りません。

特に現地採用の場合、日本国内の給与水準だけを基準に比較すると、求人によっては基本給が下がることもあります。

一方で、自分の専門性や経験を活かし、応募する職種や役職、企業を適切に選ぶことで、現在より良い条件を狙える可能性があります。

① 同じ職種で専門性を高める

未経験職種へ転職するよりも、これまでの経験を活かせる同職種で転職した方が、経験年数や実績を評価してもらいやすい場合があります。

例えば、製造業で10年間品質保証を経験してきた方が、ベトナムでも品質保証職を希望する場合、過去の経験を直接活かしやすくなります。

② 一般職ではなく管理職を狙う

チームリーダー、マネージャー、部長、拠点責任者などの経験がある場合は、管理職求人も確認してみましょう。

ベトナムでは、専門知識だけでなく、ベトナム人スタッフの管理、日本本社への報告、KPI管理などを任せられる人材が求められることがあります。

③ 語学力を加える

専門経験に英語やベトナム語を加えることで、応募可能な求人が広がる可能性があります。

例えば、日本人顧客だけを担当する営業職から、海外顧客や現地企業も担当できるポジションへ選択肢を広げられる場合があります。

④ 日系企業だけに限定しない

英語力や専門性がある方は、日系企業だけでなく、外資系企業やベトナム企業も確認することで選択肢が広がる可能性があります。

ただし、企業文化、評価制度、福利厚生、雇用契約などは企業ごとに異なるため、給与額だけで判断しないことが重要です。

⑤ ハノイ・ホーチミン・ダナンなど広いエリアを見る

勤務地を一つの都市に限定すると、応募できる求人が少なくなる場合があります。

ハノイを中心とするベトナム北部では製造業や工業団地関連の求人が見られ、ホーチミンを中心とする南部では営業、IT、サービス、商社など幅広い求人があります。

自分の職種によっては、ハノイ・ホーチミン・ダナンなを比較することで、より条件の合う求人を見つけられる可能性があります。

⑥ 基本給だけでなく福利厚生を比較する

ベトナム転職では、月額給与だけで求人を比較しないことが大切です。

企業によっては、住宅手当、民間医療保険、一時帰国航空券、賞与、通勤手当、家族関連サポートなどが付く場合があります。

住宅手当
民間医療保険
一時帰国航空券
賞与・13か月給与
通勤手当・送迎車
携帯電話手当
VISA・ワークパーミット費用
家族帯同サポート

基本給が少し低くても、福利厚生を含めると年間の実質待遇が良いケースもあります。

⑦ 複数の求人を比較する

最初に内定が出た企業だけで転職先を決めるのではなく、可能であれば複数の求人条件を比較することも重要です。

同じ職種でも、企業規模、勤務地、求められる役割、語学条件、マネジメント人数などによって給与や福利厚生が異なる場合があります。

💡 給与アップを狙うなら「自分の市場価値」を整理しよう

転職活動を始める前に、これまでの経験を棚卸ししてみましょう。

何年の実務経験があるか
どの業界で働いてきたか
何人をマネジメントしたか
どのような改善実績があるか
英語・ベトナム語を仕事で使えるか
専門資格を持っているか
海外勤務経験があるか

例えば「製造業経験10年」だけではなく、「電子部品メーカーで10年間勤務し、30名のチーム管理と不良率改善を担当した」のように具体化することで、自分の強みを企業へ伝えやすくなります。

▶ ベトナム転職の職種別給与相場を見る

10. ベトナム求人の探し方

ベトナムで日本人向け求人を探す方法は、一つではありません。

求人サイト、転職エージェント、スカウト型サービス、企業への直接応募、知人紹介など、複数の方法があります。

それぞれメリットが異なるため、自分の転職状況や希望条件に合わせて使い分けることが大切です。

① 転職エージェントを利用する

ベトナム転職が初めての方には、転職エージェントの利用がおすすめです。

求人紹介だけでなく、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、給与条件の確認、ワークパーミットに関する相談などを受けられる場合があります。

特に海外転職では、日本国内の転職と異なり、ビザやワークパーミット、現地生活、給与のGross・Net表記など、確認すべきポイントが多くあります。

▶ ベトナム転職におすすめの転職エージェント12選を見る

② 求人サイトで探す

求人サイトでは、勤務地、職種、給与、雇用形態などを指定して求人を検索できます。

自分で求人を比較したい方や、まずはどのような求人があるのかを知りたい方に向いています。

ただし、求人票だけでは企業の雰囲気や採用背景、ワークパーミット取得サポートの有無などが分かりにくいこともあります。気になる点は応募前に確認しましょう。

③ スカウト型サービスを利用する

スカウト型サービスでは、自分のプロフィールや職務経歴を登録しておくことで、企業や転職エージェントからスカウトを受けられる可能性があります。

自分では探していなかった求人と出会える場合もあるため、転職エージェントや求人サイトと併用すると選択肢が広がります。

④ 企業へ直接応募する

興味のある企業が明確にある場合は、企業の採用ページや問い合わせフォームから直接応募する方法もあります。

ただし、直接応募の場合は、履歴書・職務経歴書の準備、面接調整、条件確認、ビザ・ワークパーミットの確認などを自分で進める必要があります。

⑤ 知人紹介・SNSを活用する

ベトナムでは、日本人コミュニティや業界内のつながりから求人情報を得るケースもあります。

LinkedIn、Facebook、知人紹介などを通じて採用情報を知ることもありますが、条件面や契約内容は必ず正式な書面で確認することが大切です。

💡 まずは「情報収集」と「自己整理」から始めましょう

すぐに応募する予定がない方でも、求人情報を見ておくことで、ベトナムで求められる職種や給与帯、語学条件、必要経験の傾向を把握できます。

また、転職エージェントへ相談することで、自分の経験がベトナム転職市場でどのように評価される可能性があるかを確認できます。

11. ベトナム転職で応募前に確認すること

ベトナム転職では、求人票の給与や仕事内容だけで判断せず、入社後に必要となる手続きや生活条件まで確認しておくことが大切です。

特に海外転職が初めての方は、日本国内の転職とは異なる確認ポイントがあります。

① ワークパーミットを取得できるか

ベトナムで働くためには、原則としてワークパーミットが必要です。

応募先企業がワークパーミット取得をサポートしてくれるか、自分の学歴・職歴・予定職務で取得可能性があるかを確認しましょう。

ワークパーミット取得サポートの有無
ビザ・TRC取得サポートの有無
必要書類の準備時期
学歴・職歴と職務内容の整合性

② 給与がGrossかNetか

ベトナムの求人では、給与がGross表記かNet表記かによって手取り額が変わります。

Grossは税金や社会保険控除前の金額、Netは手取り額を意味します。求人票を見る際は、必ずどちらの表記なのか確認しましょう。

▶ 給与計算シミュレーション（ミントクワークペイロール）

③ 試用期間中の給与

ベトナムでは、試用期間中の給与が本採用後と異なる場合があります。

試用期間の長さ、試用期間中の給与、社会保険の扱い、本採用後の条件変更などを事前に確認しておきましょう。

④ 医療保険・海外旅行保険

海外で働く場合、医療保険の内容は非常に重要です。

企業によっては、民間医療保険や海外旅行保険に加入してくれるケースがあります。どの病院で利用できるか、キャッシュレス診療が可能か、歯科治療が対象になるかなども確認しておくと安心です。

民間医療保険の有無
キャッシュレス診療の可否
対象病院
歯科治療の対象有無
家族帯同時の保険対象

⑤ 住宅手当・住居サポート

企業によっては、住宅手当や住居紹介、サービスアパートの手配などを行っている場合があります。

特に初めてベトナムで暮らす方は、住居探しに不安を感じることも多いため、会社のサポート内容を確認しておきましょう。

▶ ハノイで日本人が住むエリアを見る

⑥ 賞与・13か月給与

ベトナムでは、旧正月前後に13か月給与や賞与が支給されるケースがあります。

ただし、支給有無や計算方法は企業によって異なります。求人票に「ボーナスあり」と記載がある場合でも、支給条件や過去実績を確認しておくことが大切です。

⑦ 一時帰国航空券

企業によっては、年1回などの一時帰国航空券を支給する場合があります。

特に家族帯同や長期勤務を検討している方にとって、一時帰国費用は大きなポイントです。本人のみ対象か、家族も対象か、上限金額があるかなどを確認しましょう。

⑧ 家族帯同の可否

家族と一緒にベトナムへ渡航したい場合は、家族帯同に関するサポートの有無も確認が必要です。

配偶者や子どものビザ、学校、住居、医療保険など、確認すべき項目が多くなります。

家族ビザのサポート
家族分の医療保険
住宅手当の対象範囲
子どもの教育費補助
一時帰国航空券の対象範囲

▶ お子様の教育費について見る

⑨ 勤務地・通勤方法

ベトナムの求人では、勤務地が市内中心部ではなく、郊外の工業団地になることもあります。

ハノイ周辺であれば、バクニン、フンイエン、ハイフォン、ハイズオン、ヴィンフックなどの工業団地へ通勤するケースもあります。

通勤バスや社用車の有無、通勤時間、住むエリアとの距離も確認しておきましょう。

⑩ 入社時期と渡航スケジュール

日本からベトナムへ転職する場合、内定後すぐに働けるとは限りません。

退職交渉、渡航準備、ビザ手続き、ワークパーミット関連書類の準備、住居探しなどに時間がかかることがあります。

企業が希望する入社時期と、自分が実際に渡航できる時期にズレがないか確認しましょう。

確認項目	確認内容
WP・VISA	会社の取得サポート、必要書類、取得可能性
給与	Gross/Net、試用期間、本採用後条件
保険	民間医療保険、家族対象、キャッシュレス可否
住居	住宅手当、社宅、住居紹介の有無
賞与	13か月給与、業績賞与、支給条件
勤務地	市内勤務か工業団地か、通勤手段
家族帯同	ビザ、学校、保険、住宅のサポート範囲

💡 内定前後で確認すべきことは多い

ベトナム転職では、仕事内容や給与だけでなく、ワークパーミット、ビザ、住居、保険、家族帯同、通勤なども含めて総合的に判断することが重要です。

分からない点がある場合は、転職エージェントや採用企業へ早めに確認し、不明点を残したまま入社を決めないようにしましょう。

12. よくある質問

ここでは、ベトナムで働きたい日本人の方からよくある質問をまとめます。

Q1. 資格がなくてもベトナムで働けますか？

はい。すべての求人で資格が必須というわけではありません。

営業、顧客対応、事業開発などでは、資格よりも実務経験、業界知識、コミュニケーション力などが重視される場合があります。

ただし、企業から採用されることと、ワークパーミットを取得できることは別です。ベトナムで実際に就労する際は、自分の学歴、職歴、予定する仕事内容などをもとに、ワークパーミット取得可能性を確認する必要があります。

Q2. 英語が話せなくてもベトナムで働けますか？

英語不問または日本語中心で働ける求人もあります。

特に、日系企業向け営業、日本人顧客対応、日本本社との窓口業務、専門性の高い技術職などでは、日本語を中心に働ける場合があります。

一方で、英語ができると外資系企業、海外顧客対応、ASEAN地域との連携などへ選択肢が広がる可能性があります。

Q3. ベトナム語が話せなくても働けますか？

はい。ベトナム語を必須としない日本人向け求人もあります。

日系企業では、社内通訳や日本語ができるベトナム人スタッフがいる場合もあります。

ただし、ベトナム語ができると、現地スタッフの管理、ローカル企業への営業、工場現場でのコミュニケーションなどで強みになる可能性があります。

Q4. 高卒でもベトナムで働けますか？

高卒という理由だけで、すべてのベトナム就労が不可能になるわけではありません。

ただし、ワークパーミット申請では外国人労働者の区分によって条件が異なります。専門家区分では学歴が重要になりますが、関連する技術分野での経験や訓練歴などにより、技術労働者など別の区分を検討できる場合があります。

本人の実務経験、予定職務、証明書類などを個別に確認することが重要です。

Q5. 大学中退でもベトナム転職はできますか？

転職活動自体は可能ですが、実際に就労するためにはワークパーミット取得条件の確認が必要です。

大学中退の場合、通常は大学卒業を証明する学位や卒業証明書を提出できないため、専門家区分を検討する際には注意が必要です。

一方で、長年の関連実務経験や専門的な教育・訓練歴がある場合は、別の区分に該当する可能性もあります。

Q6. 未経験でもベトナムで働けますか？

未経験から応募できる求人が見つかる場合もありますが、経験者向け求人と比べると選択肢が限られる可能性があります。

また、採用企業が未経験者を受け入れられるかだけでなく、ワークパーミット取得条件を満たせるかも確認する必要があります。

未経験転職を希望する場合は、日本語力、営業経験、接客経験、語学力、業界知識など、別の強みを整理しておくとよいでしょう。

Q7. 40代・50代でもベトナム転職はできますか？

40代・50代でもベトナム転職は可能です。

特に製造業、品質管理、生産技術、設備保全、営業管理、工場管理、拠点責任者などでは、長年の実務経験やマネジメント経験が評価されることがあります。

年齢だけで判断するのではなく、「どのような専門性があるか」「何人を管理してきたか」「どのような改善実績があるか」を具体的に整理することが重要です。

Q8. 20代でもベトナム転職はできますか？

20代でもベトナム転職を目指すことは可能です。

営業、IT、サービス、教育などでは、比較的若い人材を対象とした求人が見つかる場合があります。

一方で、ワークパーミット取得条件との関係から、実務経験年数が重要になるケースがあります。若手の方は、これまでの職歴と希望職種の関連性を早めに確認しておくことをおすすめします。

Q9. 日本より給与アップできますか？

ベトナムへ転職すれば必ず給与が上がるわけではありません。

特に現地採用では、日本国内での現在年収より基本給が下がるケースもあります。

一方で、専門性、マネジメント経験、語学力、海外経験などを活かし、管理職や専門職へ転職することで、より良い条件を狙える可能性があります。

また、住宅手当、医療保険、一時帰国航空券、賞与などを含めて年間待遇を比較することも重要です。

Q10. ワークパーミットが取れない場合はどうなりますか？

原則として、必要なワークパーミットを取得できない場合、その前提となる形で合法的に就労を続けることはできません。

ただし、外国人労働者の区分、予定職務、本人の経歴、免除対象への該当可能性などによって確認事項が異なります。

内定後に問題が判明することを避けるため、学歴や職歴に不安がある方は、応募段階または選考中に企業や専門家へ確認することをおすすめします。

Q11. ベトナム転職は日本に住みながらできますか？

はい。日本に住みながら転職活動を進めることは可能です。

オンライン面接を実施する企業もあり、内定後に退職手続き、必要書類の準備、ビザ関連手続き、渡航準備を進めるケースがあります。

ただし、入社希望時期によっては準備期間が必要になるため、現在の勤務先の退職時期も含めてスケジュールを考えましょう。

Q12. ベトナム転職は何か月前から始めるべきですか？

現在の仕事の退職時期や希望入社日によって異なりますが、海外転職では国内転職より準備項目が多くなります。

求人探し、応募、面接、内定、退職交渉、ワークパーミット関連書類の準備、渡航準備などを考えると、余裕を持って転職活動を始めることをおすすめします。

13. まとめ｜ベトナムで働くなら経験・資格・語学力を整理しよう

ベトナムでは、営業、製造業、品質管理、生産技術、IT、物流、会計・財務、人事、教育、管理職など、さまざまな分野で日本人が働いています。

すべての求人で特定の資格が必要になるわけではなく、資格がなくても応募できる求人はあります。

一方で、専門職では関連資格や専門知識が評価される場合があり、英語やベトナム語ができることで応募できる求人の幅が広がる可能性があります。

この記事のポイント

資格がなくても応募できる日本人向け求人はある
専門職では資格と実務経験の組み合わせが重要
採用で有利な資格とWP取得条件は別
高卒・専門卒でも経歴によって就労可能性を検討できる場合がある
英語ができると応募できる企業・職種が広がりやすい
ベトナム語は現地スタッフ管理やローカル営業で強みになり得る
資格だけで給与アップが保証されるわけではない
経験＋資格＋語学＋マネジメントの組み合わせが重要
給与は基本給だけでなく福利厚生も比較する
応募前にワークパーミット取得可能性を確認する

💡 まずは自分の経験を棚卸ししてみましょう

ベトナム転職では、「自分には海外経験がないから難しい」と考える必要はありません。

日本で経験してきた営業、製造、品質、技術、IT、物流、会計、人事などの経験が、ベトナムの日系企業や現地企業で評価される可能性があります。

まずは、これまでの職歴、専門分野、マネジメント経験、資格、語学力を整理し、自分に合う求人を確認してみましょう。

ベトナム転職を検討している方は、給与相場や転職活動の流れ、ワークパーミット、転職エージェントの選び方もあわせて確認しておくと安心です。

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営業、製造業、品質管理、生産技術、IT、物流、管理部門など、これまでの経験や資格、語学力を活かせる求人が見つかる可能性があります。

「自分の経験で応募できる求人はある？」「資格がなくても転職できる？」「現在より給与アップを狙える？」という方も、まずは現在募集中の求人情報を確認してみてください。

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