2026年7月1日から何が変わるのか

ベトナム政府は2026年5月15日、決議66.17/2026/NQ-CPを公布しました。

同決議は2026年7月1日から施行され、条件付き投資・事業分野の削減・修正を行います。

政府公式の解説では、廃止・修正される分野について、所管する大臣や省庁級機関の長が、代替的な管理方法・管理措置を検討する責任を負うことも示されています。

つまり企業側は、「リストから削除されたか」だけでなく、「その後どのように管理されるのか」まで追う必要があります。

142分野にはどのような事業が残るのか

2026年7月1日以降も、条件付き投資・事業分野として管理される事業は多数あります。

日系企業にとって重要なのは、142分野すべてを暗記することではありません。自社が現在行っている事業、今後追加する予定の事業、関連会社や委託先を通じて提供するサービスが対象になり得るかを確認することです。

たとえば同じ「人材サービス」という言葉でも、人材紹介、人材派遣、採用支援、求人情報提供、BPOでは事業内容が異なります。

同じ「物流」という言葉でも、運送、倉庫、貨物取扱、物流業務の受託、単純な業務支援では確認すべき制度が異なる可能性があります。

条件付き事業・市場アクセス・事業登録・個別許認可の違い

新規事業を検討する際は、複数の制度を混同しないことが重要です。

この5つは似て見えますが、確認している内容が異なります。

特に日系企業では、親会社側が「会社設立済み＝事業開始可能」と理解しているケースがあります。実際には、現地法人の登録内容と実際のサービス内容を照合する作業が必要です。

IT・プラットフォーム事業への影響

ベトナムでは、Webサービス、アプリ、SaaS、マッチングサービス、予約プラットフォームなど、新しいデジタル事業が増えています。

こうした事業では、「IT会社だからIT事業だけ確認すればよい」とは限りません。

たとえば「予約サイト」であっても、単なる情報掲載、予約受付、代理販売、決済代行、旅行関連サービスでは事業構造が異なります。

「マッチングアプリ」であっても、人材、業務委託、求人情報、短期仕事、専門家紹介など、対象によって確認すべき制度が変わる可能性があります。

新規事業を始める前の確認フロー

ベトナムで新規事業を検討する場合は、次の順番で整理すると確認しやすくなります。

まとめ

2026年7月1日から、ベトナムの条件付き投資・事業分野は従来の198分野から142分野へ削減・再編されます。

今回の見直しは、企業活動に関する規制の必要性を再検討し、場合によっては技術基準、専門基準、事後検査など別の管理方法へ移行する重要な制度変更です。

日系企業にとって重要なのは、「自社の業種名がリストにあるか」だけを見ることではありません。

実際に提供しているサービス、顧客との契約、料金の流れ、外国資本、法人登録内容、個別許認可まで含めて確認する必要があります。

ベトナムで新規進出、法人設立、事業追加、新規サービスの立ち上げを検討している企業は、2026年7月以降の制度変更を踏まえ、自社の事業内容を改めて整理しておくとよいでしょう。